事業の内容
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/ 原文長 約804文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 高純度薬品 フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤などに使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。 (関係会社) ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、 ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、FECT CO., LTD.、 衢州北斗星化学新材料有限公司 (2) 運輸 主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。 (関係会社) ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司 (3) メディカル ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。 (関係会社) ステラファーマ㈱ (4) その他 自動車整備業、保険代理業を行っています。 (関係会社) ブルーオートトラスト㈱ 〔事業系統図〕 (注) 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約826文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。 これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。 (2) 中期経営計画 ア．第１次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期） 当社グループは、2017年３月期を初年度とする３か年の第１次中期経営計画を始動させ、永続的な繁栄に向け、より強固な基盤づくりを進めるための３か年と位置づけ、これまで培ってきた強みを磨き、積極的に拡大させるとともに、さらなる飛躍に向けての準備を着実に進めてまいりました。その結果、売上高・営業利益とも当初計画を大きく上回りました。 イ．第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期） 当社グループは、第１次中期経営計画の進捗も踏まえ、新しく2020年３月期を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定しています。第２次中期経営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新商品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基盤の強化に取り組みます。また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
(4) 経営環境および対処すべき課題 半導体液晶部門に関わる半導体市場については、幅広い電子機器向けに半導体需要が拡大し、当社グループの半導体用高純度薬液は、2019年３月期において、前連結会計年度の成績を超え、過去最高の出荷量を更新いたしました。今後の市場の見通しに関しましては、2019年は、世界経済に不透明要素が多いことから慎重な見方となり、成長の減速が見込まれるものの、2020年に向けて再び成長基調に戻るとの予測がみられます。長期的にも、自動車での１台あたり使用量増加、ＩｏＴの進展等を背景に、半導体素子使用量の増加は続き、当社薬液の需要も高まると見込まれます。あわせて、半導体の微細化に伴い、使用する薬液もより高い品質を維持することが求められ、品質保証技術開発の重要性も増してまいりました。 また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も進められています。 電池部門に関わるリチウムイオン電池市場については、その主要な用途である電気自動車向けが拡大基調にあり、欧州や中国での巨大電池工場建設に関する発表が相次いでいます。今後、各国の環境政策を基に、販売台数に占める電気自動車の割合は増加し、長期的な市場拡大が見込まれています。また、リチウムイオン電池の次を担う二次電池の開発も、近年活発化しています。 以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。 ① 成長市場への投資・収益力の強化 当社の半導体用高純度薬液は市場で高いシェアを有しており、アジア圏を中心に成長する市場の要求に応え、生産能力を段階的に増強し、高品質品の安定供給体制を強みに優位性を堅持してまいりました。引き続き、市場動向を見極めたうえでの地域別販売戦略を基に、大型設備投資も視野に入れた生産能力増強に取り組み、シェアの維持・拡大を図ります。原料調達の側面では、無水フッ酸の価格変動が大きい状況を踏まえ、製品価格転嫁、新規調達先の開拓等により、収益力の強化、調達の安定化に継続して取り組んでまいります。 電池材料については、付加価値が高く独自性の強い添加剤において、取引先の要求量に応じて必要な生産体制を整え、収益力維持・強化のため原価低減に取り組むことを重要課題と位置付けており、既にこれらの取り組みは開始しています。 また、当社グループの物流業務を一手に担う運輸事業では、安全性・確実性を高めることで競争力の強化に寄与するとともに、国際複合一貫サービスの付加価値を訴求し、利益重視の取引を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3163文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また主要原材料である無水フッ酸の価格急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、代替フロン部門等の販売額が増加したことにより、売上高は383億84百万円（前期比14.2％増）となりました。 営業利益については、無水フッ酸の価格について、前連結会計年度より急騰し、当連結会計年度においても高値圏で推移しましたが、出荷量の増加に加え、原材料価格急騰を受けた価格転嫁への着実な取り組みも寄与し、35億23百万円（同48.7％増）となりました。 経常利益については、営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較して円安が進行し、為替差益およびデリバティブ評価益を計上したため、38億10百万円（同116.9％増）となりました。 税金等調整前当期純利益については、特別損失において前連結会計年度と同様、主要工場における製造設備の配置最適化を目的に老朽設備の撤去を実施したこと等により固定資産廃棄損を１億51百万円計上したものの、経常利益の増加により36億76百万円（同103.9％増）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億50百万円（同84.4％増）となりました。 当社グループは中期経営計画において、売上高営業利益率を経営上の目標状況を達成するための客観的な指標として掲げています。当連結会計年度については、数値目標として6.9％の売上高営業利益率を設定していました。実績につきましては、半導体液晶部門において計画を上回る需要量に対して、効率的な生産・出荷体制を整備し需要に応えたことにより過去最高の売上高を記録し、また主要原材料である無水フッ酸については、引き続き高値圏で推移したものの上昇が一服したことにより原価への圧力が和らいだ結果、売上高営業利益率は9.2％となり計画を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約962文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 高純度 薬品 運輸 メディカル 売上高 外部顧客への売上高 29,145 4,269 33,414 207 33,622 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,367 3,372 179 3,551 29,149 7,637 36,787 387 37,174 セグメント利益又は損失 (△) 2,500 779 △ 960 2,319 34 2,353 セグメント資産 38,099 9,082 4,289 51,471 173 51,644 その他の項目 減価償却費 2,668 449 223 3,341 3,344 持分法適用会社への 投資額 929 929 929 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,160 781 49 2,991 2,991 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を 含んでいます。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 高純度 薬品 運輸 メディカル 売上高 外部顧客への売上高 33,776 4,382 38,158 225 38,384 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,550 3,550 191 3,742 33,776 7,932 41,709 417 42,126 セグメント利益又は損失 (△) 3,782 726 △ 1,051 3,457 42 3,499 セグメント資産 43,000 9,251 3,287 55,539 206 55,746 その他の項目 減価償却費 2,501 524 226 3,252 3,253 持分法適用会社への 投資額 489 489 489 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 3,658 762 14 4,435 4,435 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を 含んでいます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2160文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸善薬品産業株式会社 6,544 19.5 8,512 22.2 三菱ケミカル株式会社 5,159 15.3 3,781 9.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産合計は554億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億80百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ①高純度薬品 高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、430億円となり、前連結会計年度と比べ49億１百万円増加しました。主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増加により現金及び預金が増加したことによるものです。 ②運輸 運輸部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、92億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加しました。主な要因は、車両の購入等により有形固定資産が増加したことによるものです。 ③メディカル メディカル部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、32億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億２百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産の減少によるものです。 ④その他 その他事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、２億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、215億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益増加に伴う未払法人税等の増加および設備関係支払手形の増加によるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、339億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円増加し、当連結会計年度末は121億58百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は73億45百万円（前期比64億８百万円収入増加）となりました。…