事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1479文字
(1) 事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (電子関連分野) １ 金属表面処理剤及び機器等： ① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。 ② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。 (主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社 ２ 電子材料： マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。 また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。 (主な関係会社)当社 (自動車用品分野) 自動車用化学製品等： ① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1404文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。 このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。 当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 ① 売上総利益率３５％以上を目指します。 ② 経常利益率１５％以上を目指します。 ③ 利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）１０％以上を目指します。 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは未だ不透明であります。 このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました 。 このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。 ① 中長期経営方針 「成長路線の創造」 自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。 ② 重点課題 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。 b．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1404文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。 このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。 当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 ① 売上総利益率３５％以上を目指します。 ② 経常利益率１５％以上を目指します。 ③ 利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）１０％以上を目指します。 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは未だ不透明であります。 このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました 。 このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。 ① 中長期経営方針 「成長路線の創造」 自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。 ② 重点課題 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。 b．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2569文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高19,036百万円（前年比12.2％増）、営業利益2,355百万円（前年比38.1％増）、経常利益2,514百万円（前年比35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,049百万円（前年比36.2％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は269,271千円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜金属表面処理剤及び機器等＞ 当セグメントの売上高は、10,569百万円（前年比16.5％増）、営業利益は、1,403百万円（前年比33.2％増）となりました。 ＜電 子 材 料＞ 当セグメントの売上高は、791百万円（前年比23.9％増）、営業利益は、39百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。 ＜自動車用化学製品等＞ 当セグメントの売上高は、3,155百万円（前年比9.3％増）、営業利益は、972百万円（前年比21.8％増）となりました。 ＜工 業 薬 品＞ 当セグメントの売上高は、4,519百万円（前年比3.5％増）、営業利益は、189百万円（前年比17.2％増）となりました。 当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加し11,881百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加315百万円、棚卸資産の増加150百万円、電子記録債権の増加138百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し14,002百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の増加597百万円、 投資その他の資産その他（生命保険積立金）の減少150百万円、 有形固定資産の減少126百万円、無形固定資産の減少22百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し4,389百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ968百万円増加し21,494百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より333百万円増加し、4,479百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属表面処理剤及び機器等 電子材料 自動車用 化学製品等 工業薬品 売上高 外部顧客への売上高 9,073,899 638,650 2,888,518 4,366,313 16,967,382 16,967,382 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,073,899 638,650 2,888,518 4,366,313 16,967,382 16,967,382 セグメント利益又は損失（△） 1,053,277 △ 88,259 798,417 161,342 1,924,777 △ 219,164 1,705,613 その他の項目 減価償却費 382,612 29,780 89,424 7,062 508,880 30,168 539,048 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△219,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属表面処理剤及び機器等 電子材料 自動車用 化学製品等 工業薬品 売上高 外部顧客への売上高 10,569,901 791,299 3,155,823 4,519,658 19,036,683 19,036,683 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,569,901 791,299 3,155,823 4,519,658 19,036,683 19,036,683 セグメント利益又は損失（△） 1,403,297 39,925 972,806 189,163 2,605,193 △ 249,878 2,355,315 その他の項目 減価償却費 356,217 12,063 79,389 7,027 454,697 32,604 487,302 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△249,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3153文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) AMPOC Far-East Co., Ltd. 2,985,181 17.6 3,057,818 16.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益2,049百万円並びに剰余金の配当380百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より968百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は21,494百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は83.0％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは未だ不透明であります。 このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました 。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。 当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して増加致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 （参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況 （連結） 売上総利益率 経常利益率 ROE （自己資本利益率） 2021年３月 期 32.8％ 10.9％ 7.6％ 2022年３月 期 33.0％ 13.2％ 9.…