事業の内容
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/ 原文長 約1439文字
(1) 事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）の計２社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。 当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の製品・商品の販売を主な事業とし、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）は金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等の製品・商品の販売を主な事業の目的としております。 なお、当社グループにおける事業分野別の主要品目は次のとおりであります。 (電子関連分野) １ 金属表面処理剤及び機器等： ① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。 ② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。 ２ 電子材料： マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。 また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。 (自動車用品分野) 自動車用化学製品等： ① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約416文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。 このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。 なお、以下を目標とする経営指標としております。 ① 売上総利益率３０％以上を目指します。 ② 経常利益率１０％以上を目指します。 ③ ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5826文字
(2) 経営環境並びに対処すべき課題 当連結会計年度における国内経済は、底堅い内外需を背景に、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。 このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び中期経営計画「重 点テーマ」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。 ① 中長期経営方針 「成長路線の創造」 自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。 ② 重点テーマ イ．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。 ロ．回路形成用銅めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくとともに、プラスチックめっき市場への参入をはかることにより、高付加価値製品の売上を伸ばし、売上総利益の増加をはかります。 ハ．中国現地法人の早期黒字化を促進するとともに、その他海外拠点の拡大をはかって、グローバル化による事業の海外展開に対応いたします。 (3) 買収防衛策について ① 会社の支配に関する基本方針の内容について 当社は、当社株式を、平成３年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、平成23年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2482文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高14,963百万円（前年比2.7％増）、営業利益1,160百万円（前年比55.2％増）、経常利益1,217百万円（前年比48.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円（前年比57.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜金属表面処理剤及び機器等＞ 当セグメントの売上高は、7,596百万円（前年比7.8％増）、営業利益は、1,065百万円（前年比38.2％増）となりました。 ＜電 子 材 料＞ 当セグメントの売上高は、559百万円（前年比48.0％減）、営業損失は、309百万円（前年同期は318百万円の営業損失）となりました。 ＜自動車用化学製品等＞ 当セグメントの売上高は、2,458百万円（前年比6.6％増）、営業利益は、572百万円（前年比16.1％増）となりました。 ＜工 業 薬 品＞ 当セグメントの売上高は、4,348百万円（前年比5.0％増）、営業利益は、154百万円（前年比12.7％増）となりました。 当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し8,834百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加270百万円、棚卸資産の増加237百万円及び有価証券の減少286百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加し12,536百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少96百万円、無形固定資産の減少6百万円、投資有価証券の増加1,864百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し3,591百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円増加し17,778百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より107百万円減少し、2,700百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引等調整前当期純利益が前年同期に比べ426百万円増加し1,202百万円となり、減価償却費375百万円、たな卸資産の増加236百万円及び法人税等の支払い339百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,177百万円（前年同期880百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属表面処理剤及び機器等 電子材料 自動車用 化学製品等 工業薬品 売上高 外部顧客への売上高 7,048,162 1,075,202 2,306,706 4,140,474 14,570,546 14,570,546 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,048,162 1,075,202 2,306,706 4,140,474 14,570,546 14,570,546 セグメント利益又は損失（△） 770,811 △ 318,951 493,073 137,439 1,082,372 △ 334,565 747,806 その他の項目 減価償却費 209,998 71,732 41,752 5,260 328,744 60,628 389,372 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△334,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属表面処理剤及び機器等 電子材料 自動車用 化学製品等 工業薬品 売上高 外部顧客への売上高 7,596,821 559,273 2,458,451 4,348,948 14,963,495 14,963,495 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,596,821 559,273 2,458,451 4,348,948 14,963,495 14,963,495 セグメント利益又は損失（△） 1,065,290 △ 309,944 572,308 154,943 1,482,597 △ 321,750 1,160,847 その他の項目 減価償却費 223,505 32,461 43,181 5,206 304,354 56,848 361,203 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△321,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) AMPOC Far-East Co., Ltd. 2,301,188 15.8 2,433,371 16.2 ＪＦＥスチール株式会社 1,767,027 12.1 1,622,678 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、平成29年９月に新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しによるエクイティ・ファイナンス1,230百万円を実施したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益898百万円並びに剰余金の配当248百万円により当連結会計年度期首の純資産残高より1,884百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は17,778百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は83.2％となり健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。 当社グループの経営成績について、当連結会計年度における国内経済は、底堅い内外需を背景に雇用情勢や所得環境、企業収益に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような状況下、当社グループといたしましては、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努め、これらの結果、増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。…