事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【事業の内容】 当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社101社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用の非連結子会社78社及び関連会社47社の合計244社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 セグメント名称 主要な会社 産業ガス関連事業 当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱、大宝産業㈱ ケミカル関連事業 当社、川崎化成工業㈱、㈱シーケム 医療関連事業 当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱、㈱歯愛メディカル エネルギー関連事業 当社、北海道エア・ウォーター㈱ 農業・食品関連事業 当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱、㈱プレシアホールディングス その他の事業 当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター物流㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約252文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 エア・ウォーターグループの経営理念は、次の通りであります。 「創業者精神と誇りを持って、空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」 この経営理念は、当社ならびにエア・ウォーターグループが産業ガス業界のリーダーとして、さらに新時代に挑む全く新しい企業として成長、発展していくための経営の基本的な方針です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2189文字
(2) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の国内経済につきましては、緩やかな回復基調が続く米国や持ち直しの動きが見られる中国に牽引される形で輸出産業を中心に回復基調が継続することが見込まれます。また、東京五輪に向けて建設や素材関連の生産が堅調に推移することが予想されるとともに、雇用および所得環境の改善も期待されることから、全体として底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、欧米での保護主義的な経済政策の推進や中東・東アジアでの政情不安は、順調に回復を続ける国内経済の腰折れリスクとなります。また、各分野で深刻化する人手不足や上昇傾向にある電気料金、急激な為替の変動など、不確実な事業環境に変わりはありません。 このような経営環境の中、当社は、当社グループにおける業容の拡大と今後の成長戦略を踏まえ、「経営の継続性」を維持しながらも、「体制の若返り」を順次進めていくことを目的に、本年４月１日付をもって、最高業務執行責任者（ＣＯＯ）である代表取締役社長の新人事を含めた経営体制の改革を実施しました。この経営体制の改革では、社長・ＣＯＯの業務執行そのものを担う部門として「社長室」を設置するとともに、地域代表役員の配置、物流カンパニーの新設をはじめとして、今後、当社グループが永続して成長発展を続けるために必要な経営体制の整備を行っています。 新しい経営体制の下、当社グループでは、引き続き、産業系と生活系の事業の的確なバランスによって様々な環境変化に耐え抜く「全天候型経営」と適応力に優れた活力ある中堅企業群の連携により多彩なシナジーを発揮する「ねずみの集団経営」をさらに強力に推進し、環境変化に強い企業体質の構築によって持続的成長を目指してまいります。 平成29年度は、当社グループの長期経営ビジョン「2020年度１兆円企業ビジョン」の第３ステップとして定めた３ヵ年中期経営計画「NEXT-2020 Ver.3」の２年目に当たり、中期経営計画で定めた経営目標の達成に向け、重要な１年となります。 この中期経営計画では、「１兆円企業ビジョン実現に向けての体質づくり」と「2020年度以降の成長に向けての礎づくり」の２つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービスの追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③「2020年度以降の成長」に向けての課題への挑戦、という３つの実行施策に関する基本方針を定めています。 そして、これらの基本方針に基づく諸種の施策を着実に実行することによって、最終年度の平成30年度において、売上高8,500億円、営業利益510億円、経常利益510億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円の達成を目指しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2710文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)２ 連結 財務諸表計上額(注)１ 産業ガス 関連事業 ケミカル関連事業 医療関連 事業 エネルギー関連 事業 農業・ 食品関連 事業 その他の事業 売上高 外部顧客への 売上高 194,787 86,994 124,540 46,356 91,551 116,392 660,622 660,622 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,002 65 444 2,814 415 19,400 26,142 △ 26,142 197,790 87,059 124,984 49,171 91,967 135,792 686,765 △ 26,142 660,622 セグメント利益 又は損失(△) 14,215 △ 4,867 8,668 3,597 3,016 9,086 33,717 1,358 35,075 セグメント資産 195,450 55,711 72,191 29,596 59,049 138,077 550,076 25,756 575,832 その他の項目 減価償却費 12,636 3,039 1,578 2,236 2,148 4,982 26,620 26,620 のれんの償却額 841 343 369 613 116 2,285 2,285 受取利息 13 30 127 158 支払利息 415 14 39 50 143 668 716 1,384 持分法投資利益 又は損失(△) 165 △ 6,400 35 737 △ 5,461 21 △ 5,439 持分法適用会社への投資額 917 757 546 4,964 7,186 7,186 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 16,771 3,867 2,896 2,840 4,242 9,069 39,686 2,549 42,236 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△26,142百万円はセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益又は損失の調整額1,358百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。 (3)セグメント資産の調整額25,756百万円の内容はセグメント間資産の消去△24,561百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産50,317百万円です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約256文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比（％） 産業ガス関連事業 199,452 102.4 ケミカル関連事業 61,343 70.5 医療関連事業 129,961 104.4 エネルギー関連事業 45,030 97.1 農業・食品関連事業 118,404 129.3 その他の事業 116,343 100.0 合計 670,536 101.5 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。