事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社57社および関連会社11社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 電子・先端プロダクツ 主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。 当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。 (2) ライフイノベーション 主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、 がん治療ウイルス製剤等であります。 国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。 また、当連結会計年度において、㈱カイノスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。同社は臨床試薬の開発・製造・販売を行っており、当社グループのライフイノベーション分野における事業基盤の強化に資するものと位置付けております。 海外では、デンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。 (3) エラストマー・インフラソリューション 主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。 当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成リン肥および熔成ケイ酸リン肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題) 当社グループは、企業価値の持続的な向上の実現に向け、2023年度より経営計画「Mission 2030」を推進してまいりましたが、計画策定時からの急激な事業環境の変化により、収益力が低下したことに加え、米国のクロロプレンゴム事業が当社グループの収益を大きく圧迫していることから、足元の業績立て直しが急務となっておりました。2025年度は、当社が直面している、米国クロロプレンゴム事業の不振、電子・先端プロダクツ部門における先行投資の回収遅れ、ポリマーソリューション部門の業績停滞、全社的なコスト負担増、という４つの収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。 ポートフォリオ変革の最優先事項である米国クロロプレンゴム事業の抜本的対策については、2025年５月に米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPE）が、クロロプレンゴム製造設備を、期限を定めず暫定停止いたしました。DPEでは、製造設備の安全な状態での休止を目的として、原材料や中間品などの物質の抜き出しおよび処分作業を進めており、これらは最終段階を迎えつつあります。同社の操業休止に伴い、今後も連結上一定の特別損失の発生が見込まれており、資産売却等による補填を検討するとともに、これら負担を最小化すべく、関係当局も含めたステークホルダーとの協議等を着実に進めてまいります。不採算事業の整理としては、2025年６月にセメントの生産を停止し、2026年３月には大船工場を閉鎖しカラリヤンフィルム・テープ事業から撤退するとともに、合繊かつら用原糸はシンガポール子会社への事業集約を実施いたしました。事業構造改革としては、2026年２月に、スチレン関連事業について、2027年４月を目途に分社化の検討を開始することを決定しました。分社化により事業の独立性や採算性を高め、構造改革の推進力強化につなげるとともに、外部パートナーとの協業や資本提携など多様な戦略的選択肢を取りうる体制等を整えることといたしました。また、2026年３月には、臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化いたしました。同社とは既に一部で協業関係にあり、特に臨床試薬の分野では高い補完関係となっており、海外展開も含めシナジーの最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4283文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題) 当社グループは、企業価値の持続的な向上の実現に向け、2023年度より経営計画「Mission 2030」を推進してまいりましたが、計画策定時からの急激な事業環境の変化により、収益力が低下したことに加え、米国のクロロプレンゴム事業が当社グループの収益を大きく圧迫していることから、足元の業績立て直しが急務となっておりました。2025年度は、当社が直面している、米国クロロプレンゴム事業の不振、電子・先端プロダクツ部門における先行投資の回収遅れ、ポリマーソリューション部門の業績停滞、全社的なコスト負担増、という４つの収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。 ポートフォリオ変革の最優先事項である米国クロロプレンゴム事業の抜本的対策については、2025年５月に米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下DPE）が、クロロプレンゴム製造設備を、期限を定めず暫定停止いたしました。DPEでは、製造設備の安全な状態での休止を目的として、原材料や中間品などの物質の抜き出しおよび処分作業を進めており、これらは最終段階を迎えつつあります。同社の操業休止に伴い、今後も連結上一定の特別損失の発生が見込まれており、資産売却等による補填を検討するとともに、これら負担を最小化すべく、関係当局も含めたステークホルダーとの協議等を着実に進めてまいります。不採算事業の整理としては、2025年６月にセメントの生産を停止し、2026年３月には大船工場を閉鎖しカラリヤンフィルム・テープ事業から撤退するとともに、合繊かつら用原糸はシンガポール子会社への事業集約を実施いたしました。事業構造改革としては、2026年２月に、スチレン関連事業について、2027年４月を目途に分社化の検討を開始することを決定しました。分社化により事業の独立性や採算性を高め、構造改革の推進力強化につなげるとともに、外部パートナーとの協業や資本提携など多様な戦略的選択肢を取りうる体制等を整えることといたしました。また、2026年３月には、臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化いたしました。同社とは既に一部で協業関係にあり、特に臨床試薬の分野では高い補完関係となっており、海外展開も含めシナジーの最大化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復に向かいました。世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などにより、先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。 この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億３百万円（4.0％）の減収となりました。収益面では、営業利益は262億25百万円（前年同期比118億11百万円増、82.0％増益）となり、経常利益は192億95百万円（前年同期比116億71百万円増、153.1％増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円（前年同期は123億円の損失）となりました。 ＜電子・先端プロダクツ部門＞ 当部門の製品は、ＡＩ関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、ＡＩ向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。 この結果、当部門の売上高は1,044億30百万円（前年同期比122億27百万円（13.3％）増収）となり、営業利益は138億86百万円と前年同期に比べ47億17百万円（51.5％）の増益となりました。 ＜ライフイノベーション部門＞ ＰＯＣＴ検査試薬は、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症は一定程度流行しましたが、年明け以降、急速に収束し検査数が減少したことから、全体では販売数量が前年を下回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子・先 端プロダ クツ ライフイノベーション エラストマー・インフラソリューション ポリマーソリューション 売上高 外部顧客への売上高 92,203 43,262 111,673 135,365 382,505 17,746 400,251 400,251 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 66 82 3,865 3,948 ( 3,948 ) 92,203 43,262 111,690 135,432 382,588 21,611 404,199 ( 3,948 ) 400,251 セグメント利益又は損失(△) 9,168 9,602 △ 7,962 1,154 11,962 2,395 14,358 55 14,413 セグメント資産 230,862 60,174 158,633 110,715 560,386 50,557 610,943 44,580 655,524 その他の項目 減価償却費 9,595 3,471 9,159 5,182 27,408 504 27,913 ( 93 ) 27,820 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,860 10,613 11,681 6,004 69,159 71 69,231 ( 58 ) 69,173 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子・先 端プロダ クツ ライフイノベーション エラストマー・インフラソリューション ポリマーソリューション 売上高 外部顧客への売上高 104,430 40,520 97,583 124,161 366,695 17,552 384,247 384,247 セグメント間の内部売上高又は振替高 281 75 365 3,960 4,325 ( 4,325 ) 104,438 40,520 97,864 124,237 367,060 21,512 388,573 ( 4,325 ) 384,247 セグメント利益 13,886 6,247 68 3,574 23,777 2,427 26,204 20 26,225 セグメント資産 255,642 72,288 145,514 119,647 593,092 48,842 641,935 39,071 681,006 その他の項目 減価償却費 11,180 4,178 8,282 5,175 28…