事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4744文字
(2) 経営戦略に関するリスク ① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク ① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2280文字
2) 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。 13. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。 b）責任限定契約の内容の概要 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 c）補償契約 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする補償契約を締結しております。 ①補償する範囲 会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が補償いたします。 ②職務の適正性が損なわれないようにするための措置 補償の要否及びその範囲等については、取締役会が判断を行うこととしております。 ③補償の対象としない場合 ・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分 ・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」といいます。）が当社に対し て会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分 ・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部 ④被補償者が補償金の全部または一部を当社に返還する場合 ・被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが 判明した場合は、補償を受けた費用等の全部 d）役員等賠償責任保険契約 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。 ①被保険者の範囲 当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員 ②保険契約の内容の概要 イ．被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ロ．填補の対象となる保険事故の概要 特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、512億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、174億円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、338億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は348億52百万円（前期比2.8％減）、営業利益は９億12百万円（前期比66.8％減）、経常利益は13億37百万円（前期比57.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億56百万円（前期比34.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。 以下の前期比較については、前期の数値を変更後の基準により組み替えた数値で比較しております。 （アグリ） 肥料の販売価格は原料価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少し、売上高は99億89百万円と前期に比べ13.3％の大幅な減少となり、加えて製品在庫の影響などにより売上原価率が上昇し、営業損失は４億23百万円（前期は11億23百万円の営業利益）となりました。 （化学品） 水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は107億28百万円と前期に比べ、14.9％の大幅な増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2374文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 売上高 アグリ 11,521 11,521 11,521 水処理薬剤 9,340 9,340 9,340 機能性材料 5,489 5,489 5,489 建材 3,115 3,115 3,115 石油 2,176 2,176 2,176 不動産 18 18 18 運輸 2,540 2,540 2,540 その他 194 194 194 顧客との契約から生じる収益 11,521 15,024 3,115 2,176 18 2,540 34,396 34,396 その他の収益 （注）３ 26 1,317 106 1,449 1,449 外部顧客への売上高 11,521 15,024 3,115 2,202 1,335 2,646 35,846 35,846 セグメント間の内部売上高 又は振替高 53 148 75 533 811 △ 811 11,521 15,078 3,115 2,351 1,411 3,180 36,657 △ 811 35,846 セグメント利益（△はセグメント損失） 1,123 1,631 △ 155 18 705 306 3,630 △ 878 2,751 セグメント資産 11,138 10,081 2,209 979 6,421 6,101 36,932 13,390 50,323 その他の項目 減価償却費 167 506 34 15 300 181 1,206 75 1,281 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 128 293 24 295 750 45 795 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額13,390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,407百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま す。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2812文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1） 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、512億99百万円（前期比９億76百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が11億81百万円、受取手形及び売掛金が７億69百万円、原材料及び貯蔵品が３億60百万円それぞれ減少したことなどにより、237億84百万円（前期比22億54百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が10億67百万円、投資有価証券が22億43百万円それぞれ増加したことなどにより、275億15百万円（前期比32億31百万円増）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債が６億58百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が８億80百万円、未払法人税等が４億53百万円それぞれ減少したことなどにより、174億円（前期比８億65百万円減）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得により６億40百万円減少しましたが、利益剰余金が９億23百万円、その他有価証券評価差額金が15億87百万円それぞれ増加したことなどにより、338億99百万円（前期比18億42百万円増）となりました。 2） 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は348億52百万円（前期は358億46百万円）、営業利益は９億12百万円（前期は27億51百万円）となりました。 （経常利益） 営業外収益は４億72百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の増加、営業外費用は47百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の減少となり、経常利益は13億37百万円（前期は31億44百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は６億18百万円と前連結会計年度に比べ４億73百万円の増加、特別損失は発生がなく前連結会計年度に比べ２億51百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は６億28百万円と前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億56百万円（前期は20億56百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…