事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略に関するリスク ① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク ① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、機能性材料や燃料油の販売数量、ショッピングセンターの賃料収入などに、経済活動の停滞に伴う影響がみられます。今後の感染症及び経済活動の状況によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1200文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 成長事業への積極的投資 企業が持続的に成長するためには、新たな事業を含め成長が期待される事業への積極的な投資が不可欠です。当社が平成30年に完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、生産・販売体制を早期に確立させ、事業化に向けて取り組んでまいります。また、メディカル材料、コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についても、顧客ニーズを的確に捉えつつ、産官学連携などを通じて新規用途への展開を図り、「ＳＤＧｓ宣言」のテーマでもある、「社会との共通価値の創造」による事業の拡大に取り組んでまいります。 ② 既存事業の収益力向上 当社グループの既存事業のうち、アグリ事業（肥料）と化学品事業（水処理薬剤）は、市場の縮小や価格競争など厳しい競争環境の中にあります。生産性向上、コスト削減及び提案型営業による販売力の強化などにより、一層の収益力向上に努めてまいります。一方で、肥料や水処理薬剤は、「ＳＤＧｓ宣言」のテーマでもある、「自然環境との共生」や「社会との共通価値の創造」の推進に貢献し得る商品であると考えております。なかでも、超高塩基度ポリ塩化アルミニウム「ＰＡＣ７００Ａ」は、環境負荷の低減に貢献できるＳＤＧｓ対応商品として積極的に提案し拡販に努めてまいります。また、長年培った技術力を活かし、海外事業にも取り組んでまいります。その他既存事業につきましても収益力の向上に努めてまいります。 ③ 経営基盤の強靭化 気候変動や、新型感染症、大規模自然災害の発生など、事業環境にまつわるリスク、不確実性が高まるなかで、より強靭な経営基盤の確立が求められています。そのような環境下にあっても、ステークホルダーの負託にお応えするため、リスクマネジメントの観点をより重視し、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的改善、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の品質・信頼性向上に関する取り組みを進めてまいります。また、それらを強力に推し進めるため、人材育成、ダイバーシティの取り組みなどにも注力してまいります。 ④ コンプライアンス経営の推進 コンプライアンスは、企業における不祥事の防止だけでなく、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題です。当社グループでは、全ての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理感とともに良識ある行動をとることができるよう、コンプライアンス教育及びコーポレート・ガバナンス体制の強化などを通じて、コンプライアンス経営を推進してまいります。上記「③経営基盤の強靭化」に加え、これらを併せて実施することにより、「ＳＤＧｓ宣言」のテーマでもある、「責任ある企業活動の推進」を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の影響により急激に減速し、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の影響を最小化すべく、対策本部を立ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。また、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、429億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、158億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、270億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億32百万円増加いたしました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は 301億75百万円（前期比7.6％減）、営業利益は在庫評価の影響や販売費及び一般管理費の減少などにより17億59百万円（前期比10.9％増）、経常利益は21億66百万円（前期比13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円（前期比14.5％増）となりました。 セグメント ごとの経営成績 は次のとおりであります。 （アグリ） 肥料の販売数量が新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の影響に伴う需要の減退や前期末に前倒し出荷した反動などにより減少したことに加え、販売価格が値下がりし、売上高は89億22百万円と前期に比べ4.6％の減少となりましたが、在庫評価の影響などによる売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業利益は７億60百万円と前期に比べ4.8％の増加となりました。 （化学品） 水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加したことや、販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は76億59百万円と前期に比べ4.3％の増加となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 売上高 外部顧客への売上高 9,355 13,259 3,211 2,619 1,631 2,592 32,669 32,669 セグメント間の内部売上高 又は振替高 49 79 73 435 638 △ 638 9,356 13,308 3,211 2,698 1,704 3,027 33,308 △ 638 32,669 セグメント利益 726 1,138 28 905 235 3,037 △ 1,449 1,587 セグメント資産 7,238 10,622 2,137 957 4,904 5,425 31,286 11,322 42,609 その他の項目 減価償却費 137 501 38 16 213 154 1,061 73 1,134 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 130 215 26 88 49 77 587 304 892 （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額11,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,345百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 吉野石膏株式会社 3,331 10.2 3,130 10.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1） 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、429億39百万円（前期比３億30百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が４億92百万円、原材料及び貯蔵品が２億18百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が14億52百万円増加したことなどにより、218億98百万円（前期比７億29百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が２億26百万円増加しましたが、投資有価証券が８億69百万円減少したことなどにより、210億40百万円（前期比３億98百万円減）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債は 、リース債務が４億74百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億13百万円減少したことなどにより、158億60百万円（前期比４億２百万円減）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は 、 その他有価証券評価差額金が５億10百万円減少しましたが、利益剰余金が12億13百万円増加したことなどにより、270億79百万円（前期比７億32百万円増）となりました。 2） 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は301億75百万円（前期比7.6％減）、営業利益は17億59百万円（前期比10.9％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は４億66百万円と前連結会計年度に比べ54百万円の増加、営業外費用は59百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少となり、経常利益は21億66百万円（前期比13.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は27百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加、特別損失は82百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は５億49百万円と前連結会計年度に比べ42百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前期比14.5％増)となりました。…