事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約755文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。 当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業セグメント 事業内容 主要な会社 出版事業 IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍・海外翻訳書籍・電子書籍の発行・販売、書籍等直販サイト運営、Webマガジン運営・Web広告媒体提供等Webメディア事業、IT技術者向けイベント事業 (株)翔泳社 コーポレートサービス事業 コンテンツマーケティング支援事業(マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入及び運用、ブランドローカライズ等) (株)SEデザイン ソフトウェア・ ネットワーク事業 Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発 SEモバイル・アンド・ オンライン(株) 教育・人材事業 医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修 (株)SEプラス 投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸 SEインベストメント(株) SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株) 以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3850文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (３)経営環境及び課題と対応 当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されたことなどにより、当社グループもここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすことができました。今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、足許においては一定程度のマイナス影響を受ける可能性があるものの、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。 セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。 ① 出版事業 2023年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,963億円、前年比2.1％減と２年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の市場が同6.0％減、電子出版が同6.7％増。紙の出版は、書籍・雑誌ともにマイナス。電子出版は、電子コミックはプラスでしたがそれ以外は減少しました(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2024年１月公表)。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3850文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (３)経営環境及び課題と対応 当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されたことなどにより、当社グループもここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすことができました。今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、足許においては一定程度のマイナス影響を受ける可能性があるものの、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。 セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。 ① 出版事業 2023年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,963億円、前年比2.1％減と２年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の市場が同6.0％減、電子出版が同6.7％増。紙の出版は、書籍・雑誌ともにマイナス。電子出版は、電子コミックはプラスでしたがそれ以外は減少しました(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2024年１月公表)。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2267文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の指定感染症５類への移行などにより経済社会活動の制限が緩和されて緩やかな景気回復傾向が維持されているものの、足許では日銀のマイナス金利政策解除による消費マインドの一時的下押しなどで足踏み状態となり、また、世界的な金融引き締め政策の長期化・中国景気減速などの対外要因による景気下振れリスクも懸念され、これらの諸要因を背景として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高7,318百万円(前期比0.2％減)、連結営業利益1,215百万円(前期比15.4％減)、連結経常利益1,143百万円(前期比17.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益729百万円(前期比24.4％減)となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りであります。 出版事業におきましては、書籍販売が期を通じて総じて底堅く推移し、電子書籍売上も堅調に推移したものの、Webメディアにおける広告収入の減少や原価の上昇により、売上高4,238百万円(前期比4.3％減)、セグメント利益(営業利益)893百万円(前期比25.0％減)となりました。 コーポレートサービス事業におきましては、営業体制の強化やマネージメント人材の育成などにより既存クライアント中心に引き合いが増加し、売上高996百万円(前期比4.5％増)、セグメント利益(営業利益)82百万円(前期比24.6％増)と増収増益になりました。 ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームやアプリの自社サービス・受託開発事業、及びコンテンツ事業が特に上半期において堅調に推移した結果、売上高827百万円(前期比2.1％増)となりましたが、先行投資としての採用コストや育成コストの増加などにより、セグメント利益(営業利益)95百万円(前期比16.8％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約832文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 出版 コーポ レート サービス ソフト ウェア・ ネットワーク 教育・ 人材 投資運用 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,430 954 810 871 7,067 7,067 その他の収益 268 268 268 外部顧客に対する売上高 4,430 954 810 871 268 7,335 7,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 12 31 80 △ 80 4,467 966 841 871 268 7,416 △ 80 7,335 セグメント利益 1,191 65 114 217 185 1,774 △ 337 1,437 セグメント資産 3,484 449 321 497 4,738 9,490 2,403 11,893 その他の項目 減価償却費 19 35 19 55 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10 26 28 減損損失 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△337百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去75百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,403百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△3,178百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,581百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1962文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) (株)トーハン 747 10.2 (注)前連結会計年度の販売実績の総販売実績に対する割合は10％未満のため、記載を省略しております。 (２)財政状態 当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が2,574百万円増加、負債が1,033百万円増加いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金1,312百万円増加、利益剰余金671百万円増加、及び資本剰余金515百万円減少の結果、8,525百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は8,525百万円となり、自己資本比率は58.9％と前連結会計年度末58.7％と比べて0.2％増加いたしました。 主な増減は以下の通りです。 (流動資産)2,683百万円増加 営業投資有価証券2,444百万円増加、現金及び預金334百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産110百万円減少によるものです。 (固定資産)108百万円減少 投資有価証券38百万円減少、土地29百万円減少、及び建物及び構築物(純額)19百万円減少によるものです。 (流動負債)40百万円減少 流動負債その他102百万円増加、賞与引当金45百万円減少、１年内償還予定の社債45百万円減少、及び未払法人税等20百万円減少によるものです。 (固定負債)1,074百万円増加 繰延税金負債580百万円増加、長期借入金319百万円増加、及び社債145百万円増加によるものです。 (純資産)1,541百万円増加 営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金1,312百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金671百万円増加、及び自己株式の消却による資本剰余金515百万円減少によるものです。 (３)キャッシュ・フロー (単位 百万円) 項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 営業活動によるキャッシュ・フロー △11 479 投資活動によるキャッシュ・フロー △2 45 財務活動によるキャッシュ・フロー △492 △195 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) △500 334 現金及び現金同等物の期首残高 3,106 2,605 現金及び現金同等物の期末残高 2,605 2,939 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ334百万円(12.8％)増加し、2,939百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は479百万円(前連結会計年度比491百万円増)となりました。…