サステナビリティ
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/ 原文長 約5349文字
(1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針 当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念としています。当社グループの事業はその性質上、社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有していることから、位置情報の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、私たちの社会的責任・公共的使命であると考えています。 この企業理念に則り、創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして、情報の提供を通じて社会に新しい価値を提供するとともに、地域社会の発展に寄与し、環境保全活動にも積極的に取り組むなど、その社会的責任を果たすべく努めてまいりました。 今後も、当社グループの経営理念体系、企業行動憲章として定めたこれら活動方針は変わることなく、サステナビリティ課題への取り組みと経営の統合をより一層推進することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・ 事業におけるサステナビリティを強化し、持続的な成長と 中長期的な企業価値向上を目指します。 (2) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つとして考え、取締役会による監督の下、取締役の中から選任されたサステナビリティ責任者及び各本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針やサステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、下部組織のリスク管理部会を通じて、各部門及び国内外子会社の気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関する活動計画の集約及び実施状況をモニタリングしております。また、サステナビリティ委員会の審議内容のうち重要なものについては、経営会議及び取締役会に報告される仕組みとなっております。 当社のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。 (3) 戦略、指標及び目標 当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を経営会議での審議を経て、取締役会にて協議し特定しております。当社グループは、中長期経営計画において重要課題に対する各種取り組みを実行することで、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・ 事業におけるサステナビリティを強化し、持続的な成長と 中長期的な企業価値向上を目指します。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約995文字
６【研究開発活動】 当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。 また、5G、IoT、MaaS、スマートシティ、デジタルツインといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。 研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。 なお、2026年４月１日付で、当社の研究開発室と㈱ジオ技術研究所を統合するグループ内再編を行っており、当再編に伴い、㈱ジオ技術研究所は㈱ゼンリンジオ技術研究所に商号変更しております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は 1,298 百万円であり、主な研究開発活動は、次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 3D情報調査技術 測量用GPS、360度カメラ、高精細カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路においても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。 (2) 地図自動生成技術 近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラ、通信型ドライブレコーダー等の車載映像や3D点群から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標、文字列など、現実世界に存在するあらゆる地物を自動で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研究・開発を行っております。 (3) デジタルツイン要素技術 デジタルツインの基盤となる3D空間情報の高精度な作成技術や、これを活用した各種シミュレーション技術の研究開発に取り組んでおります。これにより、現実空間をデジタル上に忠実に再現し、多様な都市・交通シミュレーションや将来予測、最適化等への活用を目指し、スマートシティや各種社会課題の解決に貢献する技術基盤の強化を進めております。 有価証券報告書（通常方式）_20260617105450
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2533文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 設備の種類別の帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 土地 建物及び構築物 機械装置及び 運搬具 ソフト ウエア リース 資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 DB戦略本部、サーベイ本部、制作本部、システム開発本部、サービス開発本部他 （北九州市戸畑区他） 出版・編集設備 地図データベース製造・研究開発設備 11,517 902 (373) 1,440 (66) 7,737 54 174 (439) 10,312 1,174 エリアソリューション本部、プロダクトソリューション事業本部、公共ソリューション事業本部、インフラソリューション事業本部、モビリティソリューション事業本部他 （東京都千代田区他） 住宅地図帳・地図データベース販売設備 1,115 676 (782) 348 (100) 341 18 119 (883) 1,504 1,060 コーポレート本部他 （北九州市戸畑区他） その他設備 1,237 391 (525) [161] 1,690 (10) 438 32 489 (535) [161] 3,041 207 合計 13,871 1,969 (1,680) [161] 3,479 (177) 8,517 105 782 (1,858) [161] 14,859 2,441 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 設備の種類別の帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 土地 建物及び構築物 機械装置及び 運搬具 ソフト ウエア リース 資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 ㈱ゼンリンプリンテックス 本社 （北九州市 門司区） 総合印刷・出版 設備 28,601 2,482 (22) 429 (9) 55 689 35 (32) 3,694 197 ㈱ゼンリンデータコム 本社 （東京都 港区） 位置情報サービス、業務ソリューション提供設備 (271) 120 (10) 1,964 192 12 (281) 2,290 408 ㈱ジオ技術研究所 本社 （福岡市 博多区） 地図データベース等製造設備 (57) 21 (2) 24 151 (60) 198 60 ㈱ゼンリンインターマップ 本社 （那覇市） 地図データベース製造・販売設備 919 85 (0) 108 (0) 29 (0) 228 150 ㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ 本社他 （東京都 千代田区 他） マーケティング ソリューション 提供設備 その他設備 612 657 (…