事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。 事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。 ㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。 また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。 （教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2）経営戦略等 新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、児童・生徒や教師を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来からの教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ環境の整備の充実に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年３月期（売上高130億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高135億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。 そして、2024年３月期は売上高128億円、売上高経常利益率8.1％となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2）経営戦略等 新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、児童・生徒や教師を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来からの教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ環境の整備の充実に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年３月期（売上高130億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高135億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。 そして、2024年３月期は売上高128億円、売上高経常利益率8.1％となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8122文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や世界的なインフレの進行とあわせ、円安の進行や物価の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書が改訂されました。また、「英語」では小中学校でともに紙の教科書とあわせてデジタル教科書が導入され、教科書においてもデジタル化が浸透しつつあります。 現在、教育現場では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通して、現行の学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」が実現されるよう授業研究・実践が進められております。その一方で、いじめや不登校、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒への対応など、多種多様な課題への取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担軽減への取り組みは解決すべき重要な課題となっております。このような状況について、中央教育審議会の特別部会では、「教師の働き方は危機的な状況にあり、社会全体で取り組むべき」とする緊急提言が2023年８月にまとめられ、教師の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒しをはじめとする様々な対応策が挙げられました。 今後に向けては、次期学習指導要領の議論も活発化し、方向性が徐々に示されていくなかで、「ＧＩＧＡスクール構想」によって普及した教育インフラを積極的に活用することで、児童・生徒の学力向上及び教師の業務負担軽減等の実現が期待されております。 このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては定価や付録などの厳しい競争が続くなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、ペーパーとデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう改訂を進めてまいりました。また、教師の負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなど、教材以外のシステム開発も行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して225,679千円増加し、19,793,127千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約881文字
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 出版 教具 売上高 一時点で移転される財 8,810,078 3,916,723 12,726,802 12,726,802 一定の期間にわたり移転されるサービス 145,176 145,176 145,176 顧客との契約から生じる収益 8,955,255 3,916,723 12,871,978 12,871,978 その他の収益 外部顧客への売上高 8,955,255 3,916,723 12,871,978 12,871,978 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,955,255 3,916,723 12,871,978 12,871,978 セグメント利益 1,541,924 435,675 1,977,599 △ 990,856 986,743 その他の項目 減価償却費 42,239 5,610 47,850 138,393 186,243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,533 14,000 193,533 382,015 575,548 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△990,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2）減価償却費の調整額138,393千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382,015千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。