事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。 事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。 ㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。 また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。 （教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2） 経営戦略等 新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を 図る とともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2020年３月期（売上高124億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高130億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。 そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入や販路の拡大により、今期は売上高130億円を達成することができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2） 経営戦略等 新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を 図る とともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2020年３月期（売上高124億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高130億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。 そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入や販路の拡大により、今期は売上高130億円を達成することができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9455文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により社会経済活動が制限され、景気は厳しい状況で推移いたしました。１度目の緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ各種活動が段階的に再開されるなかで持ち直しの動きがみられておりましたが、感染の再拡大が続き収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 教育界においては、2020年４月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。 このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染が広がり、全国すべての小学校・中学校・高等学校の臨時休業が昨年の３月から５月末まで続きました。教育現場ではオンライン授業や教師による家庭訪問などの対応、学校再開後は時間割編成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など様々な対応に追われてまいりました。そのようななか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備することで、子供たち一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成するための「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しを進めております。 このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 438,378千円増加 し、 18,739,556千円 となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 378,087千円増加 し、 5,312,098千円 となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 60,291千円増加 し、 13,427,458千円 となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は 71.…
セグメント関連
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/ 原文長 約713文字
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 出版 教具 売上高 外部顧客への売上高 9,288,231 3,761,554 13,049,786 13,049,786 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,288,231 3,761,554 13,049,786 13,049,786 セグメント利益 1,482,349 327,315 1,809,665 △ 954,221 855,444 その他の項目 減価償却費 41,084 6,865 47,950 88,448 136,398 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,014 82,014 247,208 329,223 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△954,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2）減価償却費の調整額88,448千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247,208千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。