事業の内容
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/ 原文長 約2105文字
３ 【事業の内容】 大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社139社、関連会社27社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。 ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、おおむね次のとおりである。次の４部門は、セグメントの区分と同一である。 〔印刷事業〕 ≪情報コミュニケーション部門≫ 教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など ［主な関係会社］ （製 造） 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、 ㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、 ㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマルチプリント、 ㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート （製 造・販 売） DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、 DNP Imagingcomm America Corporation、Foto Fantasy, Inc.、 Tien Wah Press(Pte.)Ltd. ※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス） 丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、 ㈱主婦の友社、㈱トゥ・ディファクト、㈱サイバーナレッジアカデミー、 ㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、 ㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、 ㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰハイパーテック、 ㈱メトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、 丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、 ㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、 DNP Photo Imaging Europe SAS ※日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、 ㈱文教堂グループホールディングス、㈱オールアバウト、教育出版㈱ なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、日本ユニシス㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所に、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に、 それぞれ上場している。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6901文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 ＤＮＰは、経営の基本方針である「ＤＮＰグループビジョン2015」において、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていく。 ＤＮＰは、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していく上で、コーポレート・ガバナンスの充実が重要と考えている。的確な経営の意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらを監督・監査する体制を構築・運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育を徹底している。 またＤＮＰは、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」を企業が果たすべき３つの責任と捉え、その実践に努めている。これらの責任を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいた活動を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、誠実な企業活動に努めていく。 今後の見通しについては、政府や日銀の各種施策の効果などにより、国内の景気は緩やかに回復するものと期待されている。一方、海外では依然として景気減速の影響が懸念されており、為替や原油価格の動向など、先行き不透明な状況が続くと予想される。印刷業界においては、需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想される。 このような状況のなかで、ＤＮＰは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域において、ＤＮＰの強みである、印刷（Printing）と情報（Information）を組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」により、社会課題を解決する新しい価値の創造に注力している。 「知とコミュニケーション」では、情報化社会における安全・安心な情報流通を支援することによって暮らしを支え、文化を育む取り組みを進める。紙と電子の書籍に対応するハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の展開や、教育ＩＣＴサービスの開発、増加する訪日外国人に向けたインバウンド対応の多言語コミュニケーションツールの開発に向けた取り組みなどを推進していく。 「食とヘルスケア」では、超高齢社会において、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする製品やサービスの開発に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6901文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 ＤＮＰは、経営の基本方針である「ＤＮＰグループビジョン2015」において、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくよう努めていく。 ＤＮＰは、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、あらゆるステークホルダーに新しい価値を提供していく上で、コーポレート・ガバナンスの充実が重要と考えている。的確な経営の意思決定と、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、そしてそれらを監督・監査する体制を構築・運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための研修や教育を徹底している。 またＤＮＰは、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」を企業が果たすべき３つの責任と捉え、その実践に努めている。これらの責任を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいた活動を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、誠実な企業活動に努めていく。 今後の見通しについては、政府や日銀の各種施策の効果などにより、国内の景気は緩やかに回復するものと期待されている。一方、海外では依然として景気減速の影響が懸念されており、為替や原油価格の動向など、先行き不透明な状況が続くと予想される。印刷業界においては、需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想される。 このような状況のなかで、ＤＮＰは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域において、ＤＮＰの強みである、印刷（Printing）と情報（Information）を組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」により、社会課題を解決する新しい価値の創造に注力している。 「知とコミュニケーション」では、情報化社会における安全・安心な情報流通を支援することによって暮らしを支え、文化を育む取り組みを進める。紙と電子の書籍に対応するハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の展開や、教育ＩＣＴサービスの開発、増加する訪日外国人に向けたインバウンド対応の多言語コミュニケーションツールの開発に向けた取り組みなどを推進していく。 「食とヘルスケア」では、超高齢社会において、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする製品やサービスの開発に取り組む。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロ ニクス 清涼飲料 合 計 売上高 外部顧客への売上高 816,875 381,647 199,330 58,062 1,455,916 1,455,916 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,746 999 20 32 5,798 △ 5,798 821,622 382,647 199,350 58,094 1,461,714 △ 5,798 1,455,916 セグメント利益 29,363 12,597 20,508 991 63,460 △ 17,988 45,471 セグメント資産 892,968 441,761 273,402 45,799 1,653,933 64,703 1,718,636 その他の項目 減価償却費 27,515 17,025 15,007 3,940 63,489 1,820 65,310 のれんの償却額 1,593 606 2,200 2,200 減損損失 102 109 109 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52,537 23,277 13,276 5,780 94,871 2,392 97,264 (注) １．調整額は、以下の通りである。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約238文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 情報コミュニケーション部門 797,046 △2.4％ 生活・産業部門 387,142 1.4％ エレクトロニクス部門 169,402 △15.0％ 清涼飲料部門 56,581 △2.6％ 合 計 1,410,172 △3.1％ (注) １．セグメント間取引については相殺消去している。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。