事業の内容
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/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 紙製品事業 連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。 化成品事業 当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。 また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。 その他事業 当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。 また、台湾超級包装材料股 份 有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3628文字
2) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。 3) 「組織及び職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項及び発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。 2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行及び改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。 4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・グループ会社は法令等に違反又はその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。 ・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査役は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。 ・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。 ６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1) 監査役は、必要に応じて、内部監査室に監査補助者の設置など監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、内部監査室は、その結果を監査役に報告します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約697文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立 昨年来の新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、既存事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業の維持発展に取り組んでまいります。 ②スーパーバッグ環境宣言の制定 世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」の制定を目指して検討を進めております。 ③新規事業の創出 感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2822文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、二度にわたり緊急事態宣言が発出され、個人消費・企業活動は急激に縮小し、厳しい状況にありました。また、各種政策による経済の押し上げ、ワクチンの普及による感染収束への期待などから、経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言解除後の感染者数のリバウンドが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております 。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店のテイクアウト用包装資材、ＥＣサイト向け宅配資材及び衛生用品の販売金額が増加したものの、個人消費の縮小を受け、主要顧客である小売店の包装資材需要は冷え込み、非常に厳しい状況で推移いたしました 。 また、プラスチック資源循環戦略（2019年５月31日決定）の取り組みの一環として、2020年７月１日より全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が開始されました。スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストアなど多くの小売り店舗でレジ袋が有料提供され、さらに紙袋についても有料化する動きが進んだことで、消費者の廃プラスチック問題・環境問題への意識改革とライフスタイル変革への契機となりました。当社グループでは、主力製品であるレジ袋の大幅な需要低下を受け、需給バランスの調整を行ったほか、新素材の開発、環境配慮型素材を使用したレジ袋への切り替えや、ゴミ袋の拡販といった新たな販売機会の創出として、販路拡大に努めてまいりました。 このような環境のもと、 当社グループは『市場の多様なニーズと変化への挑戦』を主軸とし、営業部門においては「売上確保・拡大」「採算性の向上」、調達部門においては「調達原価の低減及び収益の取れる調達先の開拓」、生産部門においては「効率化」、また企業活動全体で『ＩＴの強化とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化』を推進し、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました 。 以上の結果、 当連結会計年度の売上高は26,253百万円（前年同期比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約436文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 紙製品事業 化成品事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 12,950 12,297 6,647 31,895 31,895 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,950 12,297 6,647 31,895 31,895 セグメント利益 484 667 67 1,219 △ 741 477 セグメント資産 5,664 4,249 1,580 11,494 4,793 16,288 その他の項目 減価償却費 281 95 377 36 413 持分法適用会社への 投資額 117 117 117 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114 43 157 46 204 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1750文字
２．当連結会計年度において、紙製品事業及び化成品事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症及び紙袋、レジ袋有料化の影響によるものであります。 (2) 財政状態 総資産は、 前連結会計年度末に比べ1,736百万円減少して14,551百万円となりました。流動資産は、未収入金が95百万円増加した一方、現金及び預金が224百万円減少、受取手形及び売掛金が637百万円減少、電子記録債権が197百万円減少、たな卸資産が618百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,551百万円減少の9,383百万円となりました。固定資産は、設備投資等により213百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が236百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却で371百万円減少、繰延税金資産が300百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ184百万円減少の5,168百万円となりました。 負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少して11,498百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が51百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が951百万円減少、電子記録債務及び設備電子記録債務が217百万円減少、未払法人税等が82百万円減少、未払消費税等が188百万円減少、賞与引当金が80百万円減少したことなどによるものであります。 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ202百万円減少して3,053百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が166百万円増加、退職給付に係る調整累計額が107百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失計上により383百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ127.54円減少し1,901.54円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0％から20.0％になりました 。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における 現金及び現金同等物の残高は1,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります 。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は 、 118百万円（前年同期は1,779百万円の増加）となりました。 これは、 減価償却費326百万円、売上債権の減少835百万円、棚卸資産の減少618百万円等資金が増加したものの、税金等調整前当期純損失159百万円、仕入債務の減少1,208百万円、未払債務の減少82百万円、未払消費税等の減少188百万円、事業税・法人税等の支払額221百万円等資金が減少したことなどによるものであります 。…