事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約391文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。 印刷紙器関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。 プラスチック包材関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。 なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧ （環境・社会・ガバナンス） を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。 (4）経営環境 当社グループをめぐる経営環境は、日本では個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。 (5）事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献し、イノベーションを続けることにより変化し続け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 市場と営業活動 当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マーケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。 これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。 営業活動では、市場動向を遅滞なく収集し、目指すべき次の未来にターゲットを絞りこみ、提案をいたします。受注品はお客様との個別契約事項を基に、当社グループの製造キャパシティや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧ （環境・社会・ガバナンス） を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。 (4）経営環境 当社グループをめぐる経営環境は、日本では個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。 (5）事業上および財務上の対処すべき課題 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献し、イノベーションを続けることにより変化し続け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 市場と営業活動 当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マーケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。 これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。 営業活動では、市場動向を遅滞なく収集し、目指すべき次の未来にターゲットを絞りこみ、提案をいたします。受注品はお客様との個別契約事項を基に、当社グループの製造キャパシティや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3767文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度は、決算期変更に伴い、 当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記に表示しております。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2019年12月期 14,653 741 758 525 調整後前年同期 13,490 608 622 415 調整後増減 1,163 134 137 110 調整後増減率（％） 8.6 22.0 22.0 26.6 （注） 調整後前年同期は、 当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12か月間を 連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、 個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ 自然災害の影響、 米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。 中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1329文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 日本 中国 合計 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 13,210,517 3,587,082 16,797,600 16,797,600 セグメント間の内部売上高 又は振替高 995,506 995,506 △ 995,506 13,210,517 4,582,588 17,793,105 △ 995,506 16,797,600 セグメント利益 721,232 141,314 862,547 △ 167,240 695,307 セグメント資産 10,424,229 3,750,671 14,174,900 4,454,736 18,629,636 その他の項目 減価償却費 426,974 151,166 578,140 578,140 有形固定資産および無形固定 資産の増加額 265,689 160,123 425,812 425,812 （注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△167,240千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額4,454,736千円には、当社の金融資産等6,087,907千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,633,171千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 日本 中国 合計 調整額(注) 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 10,909,346 3,744,065 14,653,411 14,653,411 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,132,190 1,132,190 △ 1,132,190 10,909,346 4,876,256 15,785,602 △ 1,132,190 14,653,411 セグメント利益 802,448 71,139 873,587 △ 132,339 741,247 セグメント資産 10,443,409 3,645,951 14,089,360 4,616,435 18,705,795 その他の項目 減価償却費 260,021 180,263 440,284 440,284 有形固定資産および無形固定 資産の増加額 195,275 182,041 377,317 377,317 （注）１ 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3204文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 花王株式会社 3,177,447 18.9 2,686,134 18.3 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成 にあたって、 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、7,887百万円となりました。これは、現金及び預金が174百万円増加、流動資産その他が73百万円増加し、商品及び製品が117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、10,819百万円となりました。これは、有形固定資産が125百万円減少し、退職給付に係る資産が37百万円増加したこと等によるものであります。なお、有形固定資産および無形固定資産の投資額は377百万円ですが、減価償却費440百万円の範囲内に収めております。 当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、9,120百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,082百万円となりました。これは、１年内償還予定の社債600百万円を償還し、支払手形及び買掛金が267百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ変わらず、2,038百万円となりました。…