事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社６社およびその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品およびサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事関連事業 工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。 そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。 ＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞ 回次 68期 69期 70期 71期 72期 決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 売上高成長率（％） △1.6 13.0 5.1 3.1 4.8 売上高営業利益率（％） 8.5 9.9 3.9 3.6 3.9 自己資本比率（％） 81.1 75.4 71.7 74.4 75.1 （注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 (4) 経営環境 今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響によりアフターコロナの消費者の購買動向は慎重さが続くものと思われ、当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。 このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約363文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。 こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安の影響によるインバウンド需要の拡大が進行し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的リスクの影響により、資源・エネルギー価格をはじめとした物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、建築資材価格や、労務費、運賃等の上昇により住宅価格が高騰していることに加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅取得マインドの低下が一層強まり2024年１月～2024年12月における新設住宅着工戸数は、792,195戸と前年同期比で3.3％減少しました。そのうち当社の主力である持家の着工戸数は218,175戸と前年同期比で2.8％の減少となり、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは主力の木材関連事業で、主に為替対策による資材価格高騰への対応や、更なる物流コスト低減のためのサプライチェーンの見直し等、各種コストダウンを徹底し、物価上昇圧力による販売価格への転嫁を極力抑えるための取組みに努めました。また、収納製品のシェア拡大を目指し商品ラインナップの拡充を継続いたしました。具体的には2025年２月に集中収納特化型のストックルーム収納「モノック」を発売いたしました。「モノック」は家中に分散されがちなストック品や防災備蓄品、置き場所に困っていた物を一括収納することで、居住スペースをよりスッキリさせ、暮らしを快適にすることをコンセプトにした新商品です。このようなお客様の潜在的なニーズを反映した商品の発売と併せて、アートランバーの新色や棚板の前面にR加工と4面エッジテープを施したRタイプの発売等、お客様の要望に応えた既存商品のラインナップ拡充にも努めました。一方で、新市場における取組みとしては為替変動に強いグループ体制の確立を目指して、販売用資材の開発と海外市場開拓に向けた体制強化などに取り組みました。またリフォーム（リノベーション含む）市場や集合住宅市場の開拓にも積極的に取り組み、リフォーム市場における売上高は前年より大きく伸長しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 一般管工事 関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 21,583,402 1,634,643 556,697 23,774,742 23,774,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 577 25,753 98,090 124,420 △ 124,420 21,583,979 1,660,396 654,787 23,899,163 △ 124,420 23,774,742 セグメント利益 729,294 25,633 65,850 820,778 27,499 848,277 セグメント資産 31,319,724 1,114,053 399,144 32,832,923 △ 578,527 32,254,395 その他の項目 減価償却費 647,238 17,909 12,687 677,835 677,835 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,533,192 12,204 30,506 1,575,903 1,575,903 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額27,499千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△578,527千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2423文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SMB建材株式会社 6,249,920 26.3 6,352,741 25.5 住友林業株式会社 4,386,129 18.4 4,475,453 18.0 ジャパン建材株式会社 2,516,096 10.6 2,610,558 10.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が32,485百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円の増加となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）914百万円の増加、デリバティブ債権488百万円の減少、建設仮勘定251百万円の減少等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が8,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金544百万円の減少、繰延税金負債228百万円の増加、支払手形及び買掛金101百万円の増加等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が24,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ437百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定824百万円の増加、繰延ヘッジ損益390百万円の減少等によるものです。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,146百万円増加し、24,921百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、木材関連事業において収納建材の商品ラインナップ拡充に加えて各種収納プランの提案、販売活動に注力したことやリフォーム市場への売上高が増加したことで伸長したものであります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.3％、電線関連事業が8.4％、一般管工事関連事業が2.3%となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ113百万円増加し、961百万円（前年同期比13.4％増）となりました。…