事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2022年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造並びに販売、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事関連事業 工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1065文字
(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、ＤＩＹやＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。 そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやＳＮＳなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。 ＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞ 回次 65期 66期 67期 68期 69期 決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 売上高成長率（％） 6.6 7.3 2.3 △1.6 13.0 売上高営業利益率（％） 6.3 8.1 8.7 8.5 9.9 自己資本比率（％） 83.1 84.2 83.7 81.1 75.4 （注）「売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。 (4) 経営環境 今後の経営環境は、国内経済につきましては、昨年度に引続き新型コロナウイルス感染症の新規感者数が上昇と下降を繰り返すなかで、ワクチン接種の普及による重症化率低下などを背景に、次第に経済環境が持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による影響の懸念や供給面での制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクには十分に注意する必要があります。海外経済につきましては、ワクチン接種が先行している米国を中心に経済活動の回復の兆しが見えているものの、これに伴うサプライチェーン問題の長期化、インフレ圧力などに加え、紛争その他国際情勢による経済への影響にも十分に注視していく必要があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約363文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。 こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化するなか、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用、ワクチン接種の促進などによる各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染拡大の可能性や、輸入原材料価格の上昇に加え、米国の金融引き締め政策による更なる円安進行の懸念など景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。また海外経済においては、世界的なインフレ懸念が継続しているものの総じて景気は回復傾向にありますが、地政学的リスク増大を主因とした資源価格の上昇等が懸念されるなど当面不透明感が強い状況が続く見通しであります。 住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引続き低水準で推移しているほか、コロナ禍における在宅勤務の増加による住環境の見直しニーズが根強いことに加え、一部では景況感の改善にともなう住宅取得意欲の高まりが後押しとなり、新設住宅着工戸数は持ち直し基調が続いており、新設住宅着工戸数は前年比6.6％増となりました。一方で世界的な景気回復に伴う資材不足やインフレの影響により木材のみでなく住宅建材全般の価格高騰が顕在化しており、先行きに対する予断を許さない状況が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。 また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 一般管工事 関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 17,353,688 1,633,824 419,562 19,407,076 19,407,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 621 22,819 117,174 140,615 △ 140,615 17,354,309 1,656,644 536,737 19,547,691 △ 140,615 19,407,076 セグメント利益 1,537,149 27,251 55,112 1,619,513 22,663 1,642,176 セグメント資産 23,453,828 1,093,321 366,226 24,913,376 △ 886,613 24,026,762 その他の項目 減価償却費 486,579 22,181 5,832 514,592 514,592 減損損失 579,614 579,614 579,614 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,585,707 3,191 2,377 1,591,276 1,591,276 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額22,663千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△886,613千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2633文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SMB建材株式会社 5,499,825 28.3 5,939,630 27.1 住友林業株式会社 3,766,477 19.4 4,132,338 18.8 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が27,664百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,637百万円の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定1,386百万円の増加、現金及び預金1,004百万円の増加、原材料及び貯蔵品798百万円の増加、売掛金688百万円の増加、有価証券234百万円の減少等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が6,808百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,278百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金836百万円の増加、支払手形及び買掛金554百万円の増加、その他（流動負債）390百万円の増加、未払法人税等287百万円の増加、短期借入金223百万円の増加等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が20,856百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,359百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,269百万円の増加、為替換算調整勘定89百万円の増加等によるものです。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,527百万円増加し、21,934百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、木材関連事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により落ち込んでいた住宅需要が回復基調にあることで、新設住宅着工戸数が持ち直してきたことや、引き続き住宅向け収納建材におけるサイズや色柄、オプション部材などのラインナップをさらに拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が91.5％、電線関連事業が6.1％、一般管工事関連事業が2.4%となりました。…