事業の内容
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/ 原文長 約570文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(南海プライウッド株式会社)、子会社5社、関連会社1社及びその他の関係会社1社(2020年3月31日現在)により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事業 工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、 今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています 。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。 そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。 <「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移> 回次 63期 64期 65期 66期 67期 決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 連結売上高成長率(%) 5.6 4.4 6.6 7.3 2.3 連結売上高営業利益率(%) △0.1 4.0 6.3 8.1 8.7 連結自己資本比率(%) 80.2 79.5 83.1 84.2 83.7 (注) 「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。 (4) 経営環境 今後の経営環境は、国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により今後大きく落ち込むことが予想されており、その影響度合いについては予想することが困難です。海外経済につきましては、米中の貿易戦争や覇権争い、英国のEU離脱による欧州市場の動向についても混沌としており現時点で予想することが困難です。また、原油価格、為替、株価などの今後の動きに関しても十分注視していく必要があると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約421文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気は 大きく落ち込むと予想されます。 当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。 こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用頂ける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2869文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による消費者マインドの落ち込み、これに加えて2月からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業活動の自粛拡大による実体経済への影響が大きく出始め、今後の景気動向に大きな不安が広がりました。 当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されているにも関わらず、新設住宅着工戸数は前年度比7.3%減と大きな減少になりました。特に2月以降は不要不急の外出自粛や、海外へ依存している部材にサプライチェーンの問題が発生し、住宅の完工時に遅延が影響し大きく混乱いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。 また当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、そこに依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。2020年度に開設を予定しております大阪ショールームやSNSの活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理と販売品目と販売拠点の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売を拡大させてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日) (単位:千円) 木材関連事業 電線関連事業 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 17,756,404 1,524,116 19,280,520 19,280,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,587 4,587 △ 4,587 17,756,404 1,528,703 19,285,107 △ 4,587 19,280,520 セグメント利益 1,562,741 5,207 1,567,948 1,567,948 セグメント資産 21,600,049 1,155,977 22,756,027 △ 736,516 22,019,510 その他の項目 減価償却費 425,761 31,451 457,212 457,212 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 529,024 1,387 530,412 530,412 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日) (単位:千円) 木材関連事業 電線関連事業 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 18,189,355 1,542,318 19,731,674 19,731,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,236 4,236 △ 4,236 18,189,355 1,546,554 19,735,910 △ 4,236 19,731,674 セグメント利益 1,699,729 24,424 1,724,154 1,724,154 セグメント資産 22,991,972 1,098,622 24,090,595 △ 789,689 23,300,905 その他の項目 減価償却費 429,621 25,168 454,789 454,789 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,196,603 8,899 1,205,502 1,205,502 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント資産 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間債権消去 △736,516 △789,689 合計 △736,516 △789,689 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3008文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) SMB建材㈱ 5,216,651 27.1 5,669,796 28.7 住友林業㈱ 3,673,102 19.1 3,925,829 19.9 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における資産の額は23,300百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金411百万円の減少、商品及び製品195百万円の増加、電子記録債権877百万円の増加、建設仮勘定450百万円の増加等によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の額は3,794百万円となり、前連結会計年度末と比べ324百万円の増加となりました。主な要因は、未払金67百万円の増加、長期借入金206百万円の増加等によるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は19,506百万円となり、前連結会計年度末と比べ956百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金770百万円の増加、為替換算調整勘定95百万円の増加等によるものです。また、連結自己資本比率は83.7%(前連結会計年度末84.2%)となりました。 b.経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、19,731百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に木材関連事業における住宅向け収納建材のサイズや色柄、オプション部材等のラインナップを更に拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。また、木材関連事業の売上高成長率は2.4%、電線関連事業の売上高成長率は1.2%となりました。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が92.2%、電線関連事業が7.8%となりました。…