事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3167文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはリモートワーク等のインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3167文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはリモートワーク等のインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3433文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前事業年度と比較しての増減額及び前事業年度比（％）を記載せず説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を背景に、ワクチン接種の普及など感染対策の広がりから、徐々に経済活動が正常化に向かう動きも見られました。しかし、円安の進行や世界的な原油価格の高騰を始めとした資源価格の値上がりが進んでいるなか、２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻によって、資源価格の高騰に拍車をかけるとともに世界情勢の不安感の高まりが経済活動にも深刻な影響を及ぼす状況となっております。 当社が属する住宅業界におきましては新設住宅着工戸数の回復に伴い、前年同月比を上回る状況が続くなど、市況は堅調に推移いたしましたが、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。 当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、改めて設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガンに掲げ、従業員一人ひとりが、この理念を共有し業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブランド力の向上に取り組んでまいりました。 内装建材事業においては、顧客ニーズに即したきめ細やかな営業展開に努めるとともに既存製品の更なる省施工化の推進（エコプレ階段）や機能性を活かした商品群の展開（ユニット階段、Ｓシリーズ等）、これら商品を主軸とした需要深耕及び顧客開拓を進めてまいりました。住宅のトレンドの変化に伴い和風造作等化粧貼り関連商品が低迷した一方、事業領域の拡大を狙う非住宅分野へのアイテムの拡充及び拡販に努めるとともに特注対応力を発揮したカウンターを中心に、受注は底堅く推移し、販売は堅調に推移いたしました。しかし、木材資源の価格高騰により原価上昇が進み、収益性の観点において課題を残す厳しい結果となりました。 木構造建材事業においては、かねてから強化・推進しているプレカット、パネル、建装の三位一体の事業戦略を進めるなか、特に非住宅分野への取り組みは、その成果が如実に表れ事業部門の成長戦略として確固たる道筋を付けることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 7,595 5,075 12,670 15 12,686 12,686 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 7,596 5,083 12,680 15 12,695 △ 9 12,686 セグメント利益又は損失(△) △ 19 168 149 156 156 セグメント資産 3,092 1,948 5,040 86 5,127 5,026 10,153 その他の項目 減価償却費 135 102 238 241 248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 103 17 121 121 126 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,028 7,972 16,001 14 16,016 16,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 11 △ 11 8,031 7,981 16,012 14 16,027 △ 11 16,016 セグメント利益又は損失(△) △ 140 597 456 463 463 セグメント資産 3,322 2,105 5,428 83 5,512 6,471 11,984 その他の項目 減価償却費 146 92 238 241 249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144 48 192 192 199 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5725文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱エヌ・シー・エヌ 993 7.8 1,748 10.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前事業年度と比較しての増減額及び前事業年度比（％）を記載せず説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は119億84百万円、純資産は69億48百万円、自己資本比率は58.0％となりました。 流動資産については、増収による売上債権の増加及び資材価格の高騰による棚卸資産の増加等により、77億27百万円（前事業年度は58億13百万円）となりました。 固定資産については、主に内装建材事業において造作材加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却及び子会社の清算による関係会社株式の減少等により、42億57百万円（前事業年度は43億40百万円）となりました。 流動負債については、長期借入金の返済により１年内返済予定長期借入金が減少したものの、増収及び資材価格の高騰による仕入債務の増加及び短期借入金の純増により、43億22百万円（前事業年度は27億66百万円）となりました。 固定負債については、長期借入金の返済により、7億13百万円（前事業年度は7億36百万円）となりました。 純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により69億48百万円（前事業年度は66億50百万円）となりました。 ｂ．経営成績の状況 売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の市況への影響がある程度和らいだことに加え、内装建材事業においては受注拡大の施策が奏功し、80億28百万円（前事業年度は75億95百万円）、木構造建材事業においては、柔軟な資材調達と生産体制により安定した受注を確保し、79億72百万円（前事業年度は50億75百万円）となりました。その他の賃貸事業においては14百万円（前事業年度は15百万円）となりました。その結果、全社では160億16百万円（前事業年度は126億86百万円）となりました。…