事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約335文字
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。こうした厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。 建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 過去において 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。こうした厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。 建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3479文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ( 1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いたものの、ここへきて新型コロナウイルスの世界的流行が深刻な影響を及ぼし、極めて不透明な経済環境下にあります。 住宅関連業界において、分譲住宅については、上期は増加傾向で推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷、また、昨年10月に施行された消費税増税以降は持家、分譲住宅も前年同四半期を下回る状況が続くなど市況の減速感が顕在化いたしました。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市況の冷え込みや住宅資材の調達にかかる混乱など市場の先行きが懸念される状況下で推移しており、当事業年度の経営成績に重大な影響は出ていないものの、2021年３月期の一定期間にわたって当該影響が継続するものと見ております。 こうした情勢下、新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。 内装建材事業において、造作材については、非住宅分野への積極的な営業展開に加え、シート和造作材の対応を始めたことにより受注が増加いたしました。階段については、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビーム及び当事業年度に新たに販売を開始したツービームといったオリジナル製品の拡充など階段のシェア拡大を図ってまいりました。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納をキーワードとした周辺アイテムの企画・開発に努めてまいりました。こうしたきめ細かな顧客ニーズへの対応が奏功し、主力である階段、カウンターとも年度を通じて、安定した受注が維持できたこともあり、売上高、利益とも堅調に推移いたしました。 木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,862 5,751 14,613 19 14,633 14,633 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 8,862 5,758 14,621 19 14,640 △ 7 14,633 セグメント利益 264 101 366 12 378 378 セグメント資産 3,386 2,017 5,404 143 5,547 6,323 11,871 その他の項目 減価償却費 141 136 277 280 288 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144 47 192 192 14 206 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,887 5,737 14,624 17 14,642 14,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8 8,887 5,745 14,633 17 14,651 △ 8 14,642 セグメント利益 250 137 388 10 398 398 セグメント資産 3,204 1,996 5,200 78 5,278 5,550 10,829 その他の項目 減価償却費 150 127 277 280 287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100 104 205 205 12 218 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5632文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 稲畑産業㈱ 2,784 19.0 2,600 17.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ( 2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は108億29百万円、純資産は64億63百万円、自己資本比率は59.7％となりました。 流動資産については、たな卸資産及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権が減少し、63億35百万円と前事業年度末に比べ７億58百万円（△10.7％）の減少となりました。 固定資産については、主に内製建材事業及び木構造建材事業において加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却及び繰延税金資産を一部取崩したこと等により、44億94百万円と前事業年度末に比べ2億83百万円（△5.9％）の減少となりました。 流動負債については、営業活動より得られたキャッシュ・フローにより短期借入金を返済したこと及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が減少し、32億45百万円と前事業年度末に比べ10億83百万円（△25.0％）の減少となりました。 固定負債については、繰延税金資産を一部取崩したことにより繰延税金負債が増加したものの、長期借入金において設備投資資金及び長期運用資金として調達をしましたが返済が上回ったことにより、11億20百万円と前事業年度末に比べ1億36百万円（△10.8％）の減少となりました。 純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により64億63百万円と前事業年度末に比べ1億78百万円（2.8％）の増加となりました。 ｂ．経営成績の状況 売上高は、内装建材事業において主に積層階段及びカウンター等が減少したものの、化粧階段等の売上が増加し、88億87百万円と前事業年度と比較し25百万円増加いたしました。 また、木構造建材事業においては主にプレカット加工材等が増加したものの、住宅パネルの減少及び施設建築は当初見込んでいた建築物件の受注延期等が続いたことにより、57億37百万円と前事業年度と比較し14百万円減少いたしました。…