事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約335文字
３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 これまでは 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸から90万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。 建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 これまでは 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸から90万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。 耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。 集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。 建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3304文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ( 1） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念や中国の景気減速が懸念されるなど世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。 住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移し、特に年度後半は持ち家を中心に前年の着工戸数を連続で上回るといった増加基調が続きました。 こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省施工技術の拡充による納材までを手掛けるといったメーカーの枠に捕らわれない事業の着手など新たなビジネスモデルの構築と既存事業の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてまいりました。これら施策を講じてきたことにより、売上高は増収となった一方で、木材資源の高騰及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼし、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第３四半期以降は好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。 内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるなか、省施工化の時流を背景に省施工製品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図るとともにこれら製品の積極的なＰＲに努めてきました。きめ細やかな顧客ニーズに対応できる特注対応力を活かしカウンターの受注が好調を維持したことやシート階段の増販等に加え、第３四半期以降は販売が好調に推移したこともあり、売上高は前事業年度と比較し増収となりました。しかし、利益面においては、年度前半における資材の高騰や輸送コストアップ等の影響が大きく前事業年度を下回る結果となりました。 木構造建材事業においては、大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による非住宅特殊物件の受注拡大に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めてまいりました。プレカットにおいては地場ビルダーに対する営業展開の強化、大型汎用加工設備導入による特殊加工の受注増加等が奏功し、好調な受注状況で推移いたしました。パネルについては、2×4パネルを主軸に軸組み用戸建てパネルの展開による新規顧客の受注獲得に努めるとともに生産リードタイムの短縮等生産性向上に取り組んできました。こうした施策のもと主力のプレカットが事業部全体の業績を牽引したことで売上高、利益ともに前事業年度を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1102文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,391 5,679 14,070 19 14,090 14,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8 8,391 5,687 14,079 19 14,098 △ 8 14,090 セグメント利益 303 76 380 12 392 392 セグメント資産 3,328 2,223 5,552 146 5,698 5,835 11,534 その他の項目 減価償却費 143 132 276 279 285 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 90 214 304 304 308 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注） ２・３ 財務諸表計上額（注）４ 内装 建材事業 木構造 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 8,862 5,751 14,613 19 14,633 14,633 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 8,862 5,758 14,621 19 14,640 △ 7 14,633 セグメント利益 264 101 366 12 378 378 セグメント資産 3,386 2,017 5,404 143 5,547 6,323 11,871 その他の項目 減価償却費 141 136 277 280 288 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144 47 192 192 14 206 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。 ４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4454文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 稲畑産業㈱ 2,695 19.1 2,784 19.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ( 2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。 当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。 ａ．貸倒引当金 当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。 ｂ．固定資産の減損損失 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております 。 ｃ．株式の減損処理 当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。…