事業の内容
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/ 原文長 約1335文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業) 「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。 「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 また、(株)アイディージョイは、 独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております 。 「欧州」におきましては、 Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。 「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。 (生産及びOEM事業) (株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。 (物流事業) (株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。 (飲食事業) (株)ルックは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリア マルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っておりましたが、今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって事業を終了いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 2024年度のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、為替市場の動向、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況において、当社グループは更なる企業価値向上を目指して、2028年を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。 本計画におきましては、主に3つの政策に取り組んでまいります。 1. 「収益基盤の更なる拡大」 2. 「資本政策の充実化」 3. 「ESG戦略の強化」 「収益基盤の更なる拡大」においては、国内主力事業であるライフスタイルブランドで30店舗、海外では韓国主要ブランドで30店舗、合計約60店舗の出店を計画するとともにEC事業では、OMO施策の推進によるお客さま満足の永続的な追求により、グループEC売上高140億円、グループEC売上比率20％を目指してまいります。また、北米事業において、「Il Bisonte N.Y.店」に続く新規出店を推し進めるとともに東南アジアなど新規エリア進出の検討を開始しております。新規事業開発では、お客さまのニーズの変化に対応すべく、「衣食住＋美」の価値提供に寄与する新ブランドの開発、M&Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討を進め、新規事業において売上30億円（2028年）を目指してまいります。国内においては、2025年春よりイギリスの老舗レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始、韓国では、2024年春よりフランスの「FURSAC」、秋よりイタリアのファッションブランド「MSGM」の販売を開始いたします。 「資本政策の充実化」では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長性と収益性の両立、株主還元の強化、IR開示情報の充実化を行うことでROE、PERを向上させてPBR１倍を目指してまいります。株主様への利益還元については、2023年12月末の株主様より株主優待制度のご優待金額アップ等の拡充を実施、2024年度以降の配当については、配当性向30％以上、配当額の下限を調整後DOE2.0％とするなど、資本政策の充実を図ってまいります。 「ESG戦略の強化」では、店舗での衣料品回収の拡大や環境に配慮した副資材への切り替え、温室効果ガスの算定・可視化に取り組むなど環境に配慮した事業活動を推進してまいります。 また、企業価値の最大化に向けて、従業員が個々の能力や個性を最大限発揮し、働きがいや成長を実感できる環境を整備いたします。併せて、人権方針及び調達方針を開示し持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 2024年度のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、為替市場の動向、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況において、当社グループは更なる企業価値向上を目指して、2028年を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。 本計画におきましては、主に3つの政策に取り組んでまいります。 1. 「収益基盤の更なる拡大」 2. 「資本政策の充実化」 3. 「ESG戦略の強化」 「収益基盤の更なる拡大」においては、国内主力事業であるライフスタイルブランドで30店舗、海外では韓国主要ブランドで30店舗、合計約60店舗の出店を計画するとともにEC事業では、OMO施策の推進によるお客さま満足の永続的な追求により、グループEC売上高140億円、グループEC売上比率20％を目指してまいります。また、北米事業において、「Il Bisonte N.Y.店」に続く新規出店を推し進めるとともに東南アジアなど新規エリア進出の検討を開始しております。新規事業開発では、お客さまのニーズの変化に対応すべく、「衣食住＋美」の価値提供に寄与する新ブランドの開発、M&Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討を進め、新規事業において売上30億円（2028年）を目指してまいります。国内においては、2025年春よりイギリスの老舗レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始、韓国では、2024年春よりフランスの「FURSAC」、秋よりイタリアのファッションブランド「MSGM」の販売を開始いたします。 「資本政策の充実化」では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長性と収益性の両立、株主還元の強化、IR開示情報の充実化を行うことでROE、PERを向上させてPBR１倍を目指してまいります。株主様への利益還元については、2023年12月末の株主様より株主優待制度のご優待金額アップ等の拡充を実施、2024年度以降の配当については、配当性向30％以上、配当額の下限を調整後DOE2.0％とするなど、資本政策の充実を図ってまいります。 「ESG戦略の強化」では、店舗での衣料品回収の拡大や環境に配慮した副資材への切り替え、温室効果ガスの算定・可視化に取り組むなど環境に配慮した事業活動を推進してまいります。 また、企業価値の最大化に向けて、従業員が個々の能力や個性を最大限発揮し、働きがいや成長を実感できる環境を整備いたします。併せて、人権方針及び調達方針を開示し持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5043文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進行、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、物価上昇の影響等による生活防衛意識の高まりが懸念されるものの、旅行やイベント等への外出機会の増加やインバウンド消費が伸長するなど、総じて回復基調で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる重点政策を、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、継続的に推し進めてまいりました。EC事業の強化策に取り組むとともに、行動制限の緩和に伴い店舗販売にも注力してまいりました。また、不採算事業の終了など、徹底した効率経営にも努めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は554億７千５百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益は30億６千９百万円 （ 前年同期比17.1％減 ）、 経常利益は35億７千８百万円 （ 前年同期比10.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は24億５千８百万円 （ 前年同期比7.7％減 ）となり、中期経営計画で掲げた業績目標の経常利益30億円を上回りました。 セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業) 「日本」につきましては、直営店や百貨店の集客が回復傾向にある中、「スキャパ」においては、年間を通じてジャケットアイテムの販売が好調に推移したことや受注会の開催等、顧客との関係強化策が奏功し売上が好調に推移いたしました。主力ブランドの「マリメッコ」では、バッグカテゴリーの販売が好調に推移したことやインバウンド需要を取り込む等、プロパー販売強化により売上が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」では、５年振りとなる音楽イベントや顧客向けのワークショップを開催しブランドプレゼンス向上に注力いたしました。また、大手セレクトショップへの卸売が伸長し売上高が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1823文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) アパレル関連事業 生産及び OEM事業 物流 事業 飲食 事業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 韓国 欧州 その他 海外 売上高 外部顧客への 売上高 23,975 28,346 1,385 452 54,159 471 52 54,687 54,687 セグメント間 の内部売上高又は振替高 19 35 3,006 3,060 1,875 1,190 6,127 △ 6,127 23,994 28,381 4,391 452 57,219 2,347 1,194 53 60,815 △ 6,127 54,687 セグメント利益 又は損失(△) 1,772 2,753 127 △ 99 4,554 24 47 △ 27 4,598 △ 894 3,703 セグメント資産 12,443 17,836 2,826 336 33,443 872 529 34,845 19,613 54,459 その他の項目 減価償却費 146 598 128 882 25 908 525 1,434 減損損失 131 136 136 136 のれんの 償却額 192 192 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 184 631 104 921 15 936 53 990 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△596百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,752百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,050百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,043百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…