事業の内容
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/ 原文長 約1635文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業) 「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 また、(株)アイディージョイは、主に海外から仕入れた婦人服等を、韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。 「欧州」におきましては、 Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、イタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。 「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。 Il Bisonte Asia Ltd.（Il Bisonte S.p.A.の香港子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。 中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。 Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。 (生産及びOEM事業) (株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2021年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて、緩やかながら回復基調に向かうことが期待されますが、国内外において収束時期が現時点では見通せないことから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループについては、「アパレル関連事業」及び「飲食事業」において、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の実施、「生産及びOEM事業」において、生産調整による受注減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方「物流事業」においてはECの物流機能の内製化により売上高は増加いたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2021年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて、緩やかながら回復基調に向かうことが期待されますが、国内外において収束時期が現時点では見通せないことから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループについては、「アパレル関連事業」及び「飲食事業」において、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の実施、「生産及びOEM事業」において、生産調整による受注減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方「物流事業」においてはECの物流機能の内製化により売上高は増加いたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5163文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済環境は大幅に悪化しました。５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に引き上げられ徐々に回復の動きがみられたものの、国内外で感染が再拡大するなど、先行きの不透明感が強まりました。 当アパレル・ファッション業界におきましても、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の激減、外出自粛によるお客さまの来店減少等が影響し、極めて厳しい状況となりました。 このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべく、ＥＣ事業の強化を推し進め、消費者の購買行動の変化に柔軟に対応してまいりました。一方、仕入の抑制や経費の削減などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は370億１千４百万円 （ 前年同期比15.7％減 ）、 営業利益は６億３千６百万円 （ 前年同期比61.7％減 ）、 経常利益は８億４千８百万円 （ 前年同期比52.5％減 ）、 経常利益率は2.3％、 親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千１百万円 （ 前年同期比78.6％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業) 「日本」につきましては、ＥＣ事業において、３月よりＥＣの物流機能の内製化を開始し、店舗とＥＣとの在庫連携機能を強化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) アパレル関連事業 生産及び OEM事業 物流 事業 飲食 事業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 韓国 欧州 その他 海外 売上高 外部顧客への 売上高 25,192 16,730 907 407 43,237 585 26 59 43,909 43,909 セグメント間 の内部売上高又は振替高 35 32 1,279 1,347 2,246 1,023 4,617 △ 4,617 25,228 16,762 2,186 407 44,585 2,832 1,050 59 48,527 △ 4,617 43,909 セグメント利益 又は損失(△) 1,073 1,092 249 △ 45 2,369 30 12 △ 24 2,388 △ 725 1,662 セグメント資産 12,418 11,424 2,257 565 26,665 758 491 45 27,962 19,252 47,214 その他の項目 減価償却費 185 372 57 624 26 655 408 1,064 減損損失 123 134 134 134 のれんの 償却額 84 84 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 263 557 16 10 848 32 886 14,673 15,560 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△260百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,825百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,443百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,808百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…