事業の内容
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/ 原文長 約1380文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社14社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 （アパレル関連事業） 「日本」におきましては、当社は、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として全国の百貨店を対象に販売しているほか、直営店舗及びＥコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 また、A.P.C.Japan（株）は、A.P.C.ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.Sから輸入、またはライセンス商品を（株）ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 （株）レッセ・パッセは、独自企画に基づいた婦人服等を仕入または協力工場で生産し、主として全国の百貨店及び商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 （株）ヴェラ・ブラッドリー・スタイルは、米国のバッグを中心としたライフスタイルブランド「ヴェラ・ブラッドリー」を、直営店舗や商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 （株）デンハム・ジャパンは、主にオランダのデニムブランド「デンハム」を輸入またはライセンス生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 また、（株）アイディージョイは、主に韓国内で仕入れた婦人服等を、ショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。 「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、当社が供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、当社の企画に基づいた婦人服等を協力工場で生産し、（株）ルックモードに製品を供給しております。 中国の子会社である洛格（上海）商貿有限公司は、主に（株）アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。 （生産及びOEM事業） (株)ルックモードは、当社、A.P.C.Japan(株)、(株)デンハム・ジャパン及び（株）レッセ・パッセのアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（有）アリス及び（㈱）ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8587文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 （２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 平成30年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府や日銀の経済政策による下支えなどにより、企業収益や雇用・所得環境の改善がつづき、緩やかな回復基調で推移していくことが期待されるものの、米国の経済政策運営や新興国・資源国経済の動向、地政学リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況において、当社は更なる成長のため、より一層の経営に係る意思決定の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することを目指し、平成30年１月より持株会社体制へ移行いたしました。今後は、グループ経営の一層の効率性の向上に向けた対応を実施していく所存です。 中期経営計画最終年度にあたる平成30年度においては、中期経営計画で掲げる重点政策を引き続き推し進めてまいります。日本における既存事業につきましては、株式会社ルックが展開する「マリメッコ」や「レペット」、A.P.C.Japan株式会社が展開する「A.P.C.」、株式会社デンハム・ジャパンが展開する「デンハム」などの新規出店政策の推進など経営資源を効果的に投資し、安定的収益基盤の確立に引き続き取り組んでまいります。Ｅコマース事業につきましては、「ルックメンバーシップ」で蓄積されたデータを活用し、一人一人のお客様によりパーソナライズなサービスを提供するとともに、対象ブランドや対象店舗の拡大を推し進め、更なるお客様の利便性の向上に取り組んでまいります。新規事業につきましては、平成30年春より、フランスのライフスタイルブランド「ベンシモン」の独占輸入販売を開始し、東京代官山の店舗において、「ベンシモンオトゥール・デュ・モンド」の展開を開始いたします。 海外につきましては、韓国の株式会社アイディールックにおいて、「A.P.C.」の新規出店を推し進めるほか、「デンハム」の店舗の展開を開始するなど、売上の拡大に努めてまいります。中国の洛格（上海）商貿有限公司においては、Eコマース事業の拡大に注力し、引き続き売上の拡大に努めてまいります。 これらの施策を実行し、平成30年12月期の連結業績につきましては、連結売上高450億円（前年同期比4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8587文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 （２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 平成30年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府や日銀の経済政策による下支えなどにより、企業収益や雇用・所得環境の改善がつづき、緩やかな回復基調で推移していくことが期待されるものの、米国の経済政策運営や新興国・資源国経済の動向、地政学リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況において、当社は更なる成長のため、より一層の経営に係る意思決定の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することを目指し、平成30年１月より持株会社体制へ移行いたしました。今後は、グループ経営の一層の効率性の向上に向けた対応を実施していく所存です。 中期経営計画最終年度にあたる平成30年度においては、中期経営計画で掲げる重点政策を引き続き推し進めてまいります。日本における既存事業につきましては、株式会社ルックが展開する「マリメッコ」や「レペット」、A.P.C.Japan株式会社が展開する「A.P.C.」、株式会社デンハム・ジャパンが展開する「デンハム」などの新規出店政策の推進など経営資源を効果的に投資し、安定的収益基盤の確立に引き続き取り組んでまいります。Ｅコマース事業につきましては、「ルックメンバーシップ」で蓄積されたデータを活用し、一人一人のお客様によりパーソナライズなサービスを提供するとともに、対象ブランドや対象店舗の拡大を推し進め、更なるお客様の利便性の向上に取り組んでまいります。新規事業につきましては、平成30年春より、フランスのライフスタイルブランド「ベンシモン」の独占輸入販売を開始し、東京代官山の店舗において、「ベンシモンオトゥール・デュ・モンド」の展開を開始いたします。 海外につきましては、韓国の株式会社アイディールックにおいて、「A.P.C.」の新規出店を推し進めるほか、「デンハム」の店舗の展開を開始するなど、売上の拡大に努めてまいります。中国の洛格（上海）商貿有限公司においては、Eコマース事業の拡大に注力し、引き続き売上の拡大に努めてまいります。 これらの施策を実行し、平成30年12月期の連結業績につきましては、連結売上高450億円（前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） アパレル関連事業 生産及びOEM事業 物流 事業 飲食 事業 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 韓国 その他 海外 売上高 外部顧客への 売上高 27,615 13,934 235 41,784 554 140 145 42,624 42,624 セグメント間 の内部売上高又は振替高 39 △ 69 △ 30 3,029 1,076 4,076 △ 4,076 27,654 13,864 235 41,754 3,583 1,216 145 46,700 △ 4,076 42,624 セグメント利益 又は損失（△） 213 472 △ 32 653 70 59 △ 31 751 75 826 セグメント資産 17,928 9,877 547 28,353 913 293 40 29,600 △ 664 28,935 その他の項目 減価償却費 449 406 857 28 888 888 減損損失 326 32 359 360 360 のれんの 償却額 18 19 19 19 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 611 559 1,171 1,173 1,173 （注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） アパレル関連事業 生産及びOEM事業 物流 事業 飲食 事業 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 韓国 その他 海外 売上高 外部顧客への 売上高 27,353 14,739 222 42,315 483 103 138 43,040 43,040 セグメント間 の内部売上高又は振替高 47 24 71 2,631 1,028 3,731 △ 3,731 27,400 14,763 222 42,387 3,115 1,131 138 46,772 △ 3,731 43,040 セグメント利益 又は損失（△） 821 488 23 1,332 69 △ 24 1,381 77 1,459 セグメント資産 19,341 11,019 555 30,916 827 313 43 32,101 △ 737 31,364 その他の項目 減価償却費 470 460 931 27 962 962 減損損失 50 54 55 55 のれんの 償却額 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 501 426 927 929 929 （注）１．…