事業の内容
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/ 原文長 約786文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当 社 （※１） 合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司 （※１） 繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。 ㈱コマクソン （※１） ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱コマツインターリンク （※２） 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。 インターリンク金沢㈱ （※１） 繊維製品・環境関連商品の販売。 吉田産業㈱ （※１） 経編ニット生地及びニット製品の製造販売。 ㈱セイホウ （※１） 健康関連素材の企画及び製造販売。 関連会社 ㈱トーケン （※２） 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱ （※２） 樹脂・製品等の製造及び販売。 ㈱ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯ （※２） 建築物の企画・設計・施工管理・施工びコンサルティング業務。 非連結子会社 合同会社アマイケ （※１） 自社ブランド織物の製造及び販売。 ※１・・・繊維事業 ※２・・・その他の事業 ※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計３社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約681文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。 特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７％以上の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、この２年間にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会・市場・流通の大きな変化に伴い、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりました。あわせてトータルコストダウン等の企業体質の強化にも取り組みました。 今後の経営環境は、直近ではロシアによるウクライナ侵攻により、原燃料価格の高騰が加速し、世界経済・市場へ与える影響は必至となっております。こうした不透明な事業環境に置かれるなか、当社グループは困難な課題に直面しますが、全力で克服していかなければなりません。当社グループをとりまく事業環境の変化に耐えうる中期的な企業変革のための課題や、足元の過酷な事業環境の変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、グループ一丸となって対応してまいります。 上記のような、多様な変化が渦巻く昨今の経済環境のもと、当社グループは「変化をとらえて改革実行 新たな高みへ再挑戦」をスローガンに掲げました。目まぐるしい変化を先取りするスピーディーな攻めの経営姿勢により、持続的な事業の発展を達成すべく、行動いたします。 ①持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組み 既制定の「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（ＫＳＶ）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく、優先的に取り組みます。また、老朽化が進む社会インフラの強靭化のため、「ＣＡＢＫＯＭＡ」、「グリーンビズ」をはじめとする先端資材・技術を活用した防災・減災事業の拡充を通じて社会貢献を図ってまいります。 ＫＳＶの取り組みにおいては、当社グループでは環境事業貢献度を示す“Komatsu Sustainable Products”（ＫＳＰ）を設定しました。このＫＳＰの売上比率を2020年度の20%に対して2030年度には50％程度にまでの拡大を目指します。特に当社が独自に開発した低温で速染性のあるＷＳ糸 ® の適用を加速し、環境貢献度を大幅に拡大してまいります。 ②原燃料価格の高騰による企業コスト上昇への対応 現状の原燃料価格の高騰は、企業収益に悪影響を及ぼす要因となることから、最重要課題として、以下の緊急的かつ抜本的な対応策を講じます。省エネや低価格燃料への転換を進めるための設備投資を前倒します。また、低エネルギーでの加工工程技術の適用拡大、聖域を設けないトータルコスト削減を実施いたします。これらに加えて、コストアップの影響を最大限に吸収するため、機能性を追求した付加価値商品を新たに提案し、積極的に推し進めます。また、コストアップに対して販売価格へ転嫁するなど、収益確保に向けた取り組みに努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3397文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が向上し、感染拡大の抑制が期待されておりましたが、変異ウイルスの発生による感染再拡大への懸念が拭えないことから、個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。 国内需要については、2021年９月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻らない状況であります。 海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活動制限の緩和によって、個人消費を悪化させている供給制約も和らいでいることから回復傾向にあると見られます。 こうした経済環境のもと、当社事業に関し、中東の民族衣装分野では下期に入り回復基調となるも、上期の需要低迷を受けて前期比減となりました。一方で、欧州ラグジュアリ―ブランド向けが牽引したことに加え、国内及び北米市場における需要拡大により、衣料ファブリック部門を中心に前期対比増収となりました。また、市場低迷を克服するとともに、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては13件の特許登録を進めてまいりました。 また、販売管理費を含めた費用管理の強化を前期より継続的に行い、トータルコストダウンを強力に推進したことから、前期比で増収増益を果たしました。 なお、当連結会計年度では、当社グループのサステナブルなモノづくりを主題とし、積極的に展示会への出展を行いました。また、ファブリックの魅力と歴史を再発信するとともに、当社のものづくりを多くの方に感じていただく主旨のもと、ファブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」をリニューアルし、多くのお客様にご来館いただきました。加えて、当社の新たな取り組みとしてＢtoＣ拡大に向け新設したファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」については、開店当初より地元のみならず、県外も含め多数のご来客をいただき、好評を得ております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1163文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 29,681 336 30,018 30,018 セグメント間の内部売上高 又は振替高 47 1,702 1,749 △ 1,749 29,728 2,039 31,768 △ 1,749 30,018 セグメント利益 1,320 84 1,404 12 1,416 セグメント資産 40,099 5,661 45,760 △ 125 45,635 その他の項目 減価償却費 1,193 34 1,227 1,227 のれんの償却額 11 11 11 持分法適用会社への投資額 3,663 3,663 3,663 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 742 749 749 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,455百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産1,329百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 30,990 459 31,449 31,449 セグメント間の内部売上高 又は振替高 67 1,570 1,638 △ 1,638 31,057 2,030 33,088 △ 1,638 31,449 セグメント利益 1,547 31 1,578 14 1,593 セグメント資産 41,657 5,910 47,567 33 47,600 その他の項目 減価償却費 1,023 28 1,051 1,051 のれんの償却額 11 11 11 持分法適用会社への投資額 4,005 4,005 4,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 618 15 633 633 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,278百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産1,312百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2995文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東レ㈱ 4,876 16.2 5,901 18.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。 ②財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は242億52百万円で、前連結会計年度末に比べて37億93百万円増加しております。現金及び預金が３億83百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億72百万円、原材料及び貯蔵品が９億35百万円、有価証券が８億99百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は233億48百万円で、前連結会計年度末に比べて18億27百万円減少しております。土地が１億83百万円増加したものの、投資有価証券が19億24百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は75億57百万円で、前連結会計年度末に比べて20億97百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払法人税等が５億87百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は42億３百万円で、前連結会計年度末に比べて１億２百万円増加しております。主に長期未払金が１億23百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は358億39百万円で、前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少しております。…