事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。 その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 テクノ製品事業 サインペン先 コスメティック用ペン先 当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。 メディカル製品事業 医療機器 当社が主製品のベセルフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社であるオーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しております。また、オーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザーおよびガイドワイヤー等を当社が販売しております。 その他 不動産の賃貸をしております。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、米中の貿易摩擦の長期化による景気の下振れリスクを抱えつつも、雇用や所得環境の改善により景気は底堅く推移しましたが、年度後半は、10月の消費税率の引き上げや天候不順の影響などにより個人消費の落込みが進行し、さらに１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行きは一転して予断を許さない状況になりました。 このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発、生産性の向上、積極的な営業の強化に取り組んでまいりました。 また、当社グループは、「“ＣＨＡＮＧＥ”変える 変わる」をスローガンとした第７次中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。 ・基本方針 時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く ・基本戦略 グループ全社基本戦略 ① 開発力の強化 ② 生産力の強化 ③ 営業力の強化 ④ 人財育成 テクノセグメント基本戦略 メディカルセグメント基本戦略 ① 販売強化 ① ＶＦ国内新分野への参入と新製品の開発 ② 新商品開発の強化 ② 生産キャパシティの増大 ③ 生産力の強化 ③ ＶＦ海外市場への拡販 ④ 新しい加工技術の開発 ④ 品質管理の厳格化 (注) ＶＦは、ベセルフューザー（薬液注入器）の略称であります。 ① 経営戦略の全体像 テクノ製品事業では、ステーショナリー、コスメティック分野での新製品開発を強化するとともに、新分野へのコア技術の展開にアプローチし、メディカル製品事業では、新しい医療分野への製品投入を行い、収益の拡大を図りながら、海外市場への拡販を推進していきます。 グループ全社では創業者である渋沢栄一の精神に基づく経営理念の浸透を図ることで一人一人が自ら考え行動できる自律した人財育成を目指します。2021年度の最終年度定量目標として、売上高6,100百万円、営業利益650百万円（営業利益率10.7％）を目指しております。 当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、持続的安定成長の実現のため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。 ② 経営戦略の骨子 テクノ製品事業 ⅰ 販売の強化 ・マーケティングを強化し、コスメティック・周辺分野および異業種市場を開拓する。 ・中国および新興国市場の更なる開拓。 ⅱ 新商品開発の強化 ・多様化する顧客ニーズの発掘と商品開発。 ・当社グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした商品開発。 ⅲ 生産力の強化 ・当社グループ全体としての品質保証体制の強化。 ・研磨・出荷まで含めた一貫した生産体制の構築。 ・ボトルネックとなっている工程への計画的な設備投資。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約658文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下降は世界経済全体に影響が及んでおり、先行きは予断を許さない状況にあります。 海外売上の多いテクノ製品事業においては、アメリカおよびヨーロッパの経済持ち直しによる受注の回復までは、ある程度の長い期間がかかるものと予想されます。その対処としては、受注状況に対応した生産調整と在庫削減を推進すると共に、高付加価値の新製品の開発強化を行うことで収益改善を目指すことが優先課題であると判断しております。また、テクノ製品の低価格傾向への対応としては、製造部門における自動化や省力化を目的とした設備投資を行うことで、コストダウンを推進し利益確保に注力してまいります。 メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザー（薬液注入器）の堅調な受注と新診療分野への拡販に対応した増産体制を強化することが優先課題であると判断しております。製造社員の確保と設備投資によるキャパシティーアップを推進し、生産性向上による収益の拡大に注力してまいります。 また、今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5446文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、特に重要な見積もりを伴う会計方針は以下のとおりであります。 （固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が翌連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 （貸倒引当金） 当社では、国内外の取引先の予期せぬ経営破綻の発生に備えて、情報収集や与信管理などを実施しております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、取引先の経営悪化が予想されますが、当面は回収不能には至らないものと仮定して引当計上しております。万が一、回収不能となる債権が発生した場合には、引当金の計上金額が修正される可能性があります。 （賞与引当金） 当社では、①総額人件費決定プロセスを透明化すること、②全社員の業績への関心を高め、業績目標達成への意識づけを図ること、③企業業績に応じて総額人件費を決定し適正化を図ることを目的として総額人件費制度を導入しております。 基準となる指標に合わせて、人件費の総額を管理する仕組みであり、増減額は賞与原資として調整されます。当社では過去の実績等を踏まえ、賞与原資に対して合理的な金額を引当計上していると判断しておりますが、業績の大幅な増減が発生した場合には引当金の計上金額が修正される可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1929文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ テクノ 製品事業 メディカル 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 3,900,326 1,390,651 5,290,977 3,678 5,294,656 5,294,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,374 3,374 29,390 32,765 △ 32,765 3,900,326 1,394,025 5,294,352 33,068 5,327,421 △ 32,765 5,294,656 セグメント利益 644,253 57,626 701,879 10,169 712,049 △ 276,992 435,056 セグメント資産 5,802,414 1,381,114 7,183,528 26,674 7,210,203 1,448,960 8,659,164 その他の項目 減価償却費 220,801 54,036 274,837 743 275,581 13,592 289,174 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 117,781 61,945 179,727 179,727 7,092 186,819 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△276,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額1,448,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。…