事業の内容
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１． 被取得企業の名称及びその事業の内容・規模 被取得企業の名称 株式会社ジャパンブルー 事業の内容 ジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売事業（アパレルブランド事業）及びテキスタイル企画・製造・販売事業（テキスタイルブランド事業） 規模（2024年８月期）純資産 1,356百万円 総資産 3,489百万円 ２． 企業結合を行う主な理由 当社は2024年５月20日公表の中期経営計画「革新と進化」において、中長期的な企業価値向上に向けた施策としてM&Aによる非連続的な成長の実現を掲げ、当社グループの事業・機能を補完し、企業価値向上に資するM&Aの検討を行ってまいりました。 株式会社ジャパンブルーは、デニムを地場産業とする岡山県倉敷市児島地区を拠点とし、「MOMOTARO JEANS」や「JAPAN BLUE JEANS」などのジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売を行なうアパレルブランド事業とテキスタイルの製造・販売を行なうテキスタイルブランド事業を展開しており、同地区において独自のポジションを築くことによって高い競争優位性を有し、今後も対象市場の拡大を背景に安定的な成長が見込まれております。 特にアパレルブランド事業の「MOMOTARO JEANS」は、高品質な国産ジーンズブランドとしてのブランド価値を確立しており、国内のみならず海外での知名度も高く、近年の訪日観光客の増加を追い風に売上高を拡大させております。 また、テキスタイルブランド事業においては、国内外のアパレルブランド各社に対して付加価値の高いデニム生地を提供しており、安定的な収益を創出しております。 株式会社ジャパンブルーの事業領域は当社の事業・機能を補完するものであり、当社グループが日本国外に有するテキスタイル販売網の活用や、当社のアパレルブランドとのコラボレーション企画などによってシナジー効果が創出されることを見込んでおります。 ものづくりに強いこだわりを持ち"本物”のデニムを志向する株式会社ジャパンブルーの企業文化と当社グループの「お客様第一」「品質本位」という経営理念は高い親和性を有しており、本株式取得によって当社グループ全体の企業価値向上と両社のさらなる発展が実現可能であると考えおります。 ３． 株式取得の時期 2025年８月29日（予定） ４． 取得価額及び取得後の持分比率 (1) 取得価額 取得価額 5,600百万円 取得関連費用(概算額） 222百万円 5,822百万円 (2) 持分比率 持分比率 80% ５．支払資金の調達及び支払方法 自己資金及び銀行借入(予定） 0105110_honbun_0356400103704.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。 原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。なお中期経営計画においては、現実的かつ持続可能な成長を見据え、ROE８%の達成を目標にしております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。 現在、長期にわたる営業損失からの脱却を目指して2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画「革新と進化」に取り組んでおります。 コロナ禍による低迷から着実に業績の回復を遂げておりますが、2026年３月期は中期経営計画の２年目として改革をさらに推進し、連結営業利益の黒字化を実現いたします。 計画の詳細につきましては、当社ホームページ→株主・投資家の皆様へ→中期経営計画（https://www.daidoh-limited.com/ir/plan.html）に掲載しておりますので、あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔中期経営計画「革新と進化」について〕 中期経営計画においては、過去10年間の振り返りを踏まえ、グループ一丸となって改革と改善を実行することで2027年３月期に連結営業利益15億円、ROE８％の達成を計画しております。 既存事業の成長に加えてＭ＆Ａによる非連続的な成長も実現するために、社内で不足している経営リソースを社外から補完することで策定した計画の実現性を向上させます。 中期経営計画の目標：2027年３月期 連結営業利益15億円、ROE８％ I ビジネスモデルの進化 I.I 事業ポートフォリオの刷新 成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長率の高い事業に注力いたします。 ＜衣料事業＞ 小売部門においては、売上高が伸長しているブルックス ブラザーズのさらなる成長に向けた取り組みを実施いたします。売上成長率が低下しているニューヨーカーについては、サプライチェーン改革等によって利益率の改善を図ります。 製造部門においては、高機能なスポーツ衣料用素材を取り扱うポンテトルトの成長に注力し、中国の製造部門は利益率の改善を目指し事業構造改善を推進いたします。 ＜不動産賃貸事業＞ 高い利益率が安定的に継続している小田原の商業施設ダイナシティについては、引き続き地域密着型の商業施設としての役割を果たしてまいります。ダイナシティ以外の賃貸用不動産についてはグループ全体の資金需要に応じて柔軟に検討してまいります。 I.II 事業別施策の実行 当社のSPA企業としての強みを梃子にビジネスモデルを進化させるとともに、海外拡販能力の強化、 DX/CRM の推進、M&A機能の強化と推進を行ないます。 ① ブルックス ブラザーズは、国内企画の拡充とECの強化を実施いたします。 ② ニューヨーカーは、発注精度向上システムの導入等を通して利益率の改善を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（ 2024年４月１日 ～ 2025年３月31日 ）におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 衣料品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要に支えられておおむね堅調に推移しておりましたが、10月から11月前半まで平年より気温が高く推移したことによって秋冬衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。 このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオの刷新と注力事業の収益力強化に取り組んでおります。 衣料事業においては、「ブルックス ブラザーズ」が大きく増収増益となった一方で、イタリアの製造部門の停滞が長期化するとともに中国小売部門の損失が拡大いたしました。 不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み換えが完了したことや、小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンした効果等により、前期比で大幅な増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は28,609百万円 ( 前期比0.3％減 )、 営業損失は64百万円 （前期は 営業損失442百万円 ）、 経常損失は233百万円 （前期は 経常損失336百万円 ）、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円、法人税等調整額△898百万円等を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円 （ 前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円 ）となりました。 資産は、 前連結会計年度末に比べ3,486百万円減少 し 37,395百万円 となり、負債は、 前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少 し 25,200百万円 となり、純資産は、 前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少 し 12,195百万円 となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 (衣料事業) 国内小売部門の自社ブランドである「ニューヨーカー」は、秋口の気温の高止まりが定価販売の減少をまねき、前期比で利益を減少させる結果となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 6,458百万円 には、セグメント間取引消去 △10,397百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 16,855百万円 が含まれております。 全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 衣料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 25,298 3,310 28,609 28,609 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43 43 △ 43 25,298 3,354 28,653 △ 43 28,609 セグメント利益又は損失（△） △ 37 990 953 △ 1,018 △ 64 セグメント資産 13,439 12,184 25,624 11,771 37,395 その他の項目 減価償却費 573 565 1,139 13 1,152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528 451 980 981 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。