事業の内容
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/ 原文長 約346文字
3 【事業の内容】 当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド(以下「当社」という。)及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』 事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』 ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約431文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。 原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標 主な経営指標として「株主資本利益率(ROE)」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10%の達成を目標にしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2275文字
(4) 会社の対処すべき課題 日本国内は人口減少・少子高齢化とともに消費者の志向の多様化が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ライフスタイルや消費行動が大きく変化しております。海外においても、消費者が求める商品やサービスの変化から、当社グループの事業領域では企業間の競争が激しさを増しております。 当社グループを取り巻く市場環境は先行き不透明な状況にありますが「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。 ① 製造部門 縫製工場は当社グループ内の販売部門が求める製品への対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。 原材料の製造部門は、市場のトレンド変化に合わせたコレクションの提案力・価格競争力の向上をはかり、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した各種素材の開発により、新たな市場の開拓を推し進めてまいります。 ② アパレル小売部門 当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、品質の向上や魅力ある商品企画につとめ、ブランドの価値をさらに高めてまいります。ライフスタイルの変化にともない多様化するお客様の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、ビジネスウェアのカジュアル化に対応する商品構成を強化し、オンラインストアの拡充も進めてまいります。 新たに株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結子会社として加わり、衣料事業の柱として業績の回復に向け改革を進めてまいります。 ③ パターンオーダー事業 メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」とともに、パターンオーダーブランドの「アトラエル」の展開を進めており、「ブルックス ブラザーズ」でもメンズに加えウィメンズの展開を開始しております。また、新たに中国市場での紳士・婦人服オーダーの展開に取り組み、ユニフォームの受注強化などで新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。 ④ Eコマース事業 成長を続けるEコマース市場に対応するためシステムの刷新を行ない、実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理やAIの活用により自社サイトの利便性向上を図る等、オンラインストアの拡充をはかっております。自社サイトでは情報コンテンツの充実により訪問客数の増加を図り、外部モールとの連携強化により受注件数の拡大につとめてまいります。 ⑤ 不動産賃貸事業 小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、新しい生活様式が定着する中、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6104文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化して推移し、非常に厳しい状況が続きました。 衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。 このような経営環境のなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。 衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は販売チャネルごとの状況に応じて売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として、10月に自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。 製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を停止いたしました。 不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。通常営業の再開後は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は17,299百万円 ( 前期比26.7%減 )、 営業損失は2,527百万円 (前期は 営業損失750百万円 )、 経常損失は2,204百万円 (前期は 経常損失360百万円 )、投資有価証券評価損や減損損失等の 特別損失3,321百万円 を計上し繰延税金資産の取崩しをいたしました結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は4,513百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円 )となりました。 資産は、 前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少 し 35,394百万円 となり、負債は、 前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加 し 24,765百万円 となり、純資産は、 前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少 し 10,628百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約738文字
(2) セグメント資産の調整額 13,347百万円 には、セグメント間取引消去 △5,767百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 19,114百万円 が含まれております。 全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3.国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,406百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 衣料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 14,258 3,041 17,299 17,299 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 48 △ 48 14,263 3,084 17,347 △ 48 17,299 セグメント利益又は損失(△) △ 2,081 699 △ 1,382 △ 1,145 △ 2,527 セグメント資産 19,761 6,443 26,205 9,189 35,394 その他の項目 減価償却費 522 745 1,267 22 1,289 持分法投資利益又は損失(△) △ 108 △ 108 △ 108 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 485 203 689 690 (注) 1.調整額は以下のとおりであります。