事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。 (1）商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。 (2）ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3）せんい事業 衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。 ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。 素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2）経営環境 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府による行動制限の大幅な緩和や政府の経済対策などの効果により、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が進みつつあることに加え、秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となった。 このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。 商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果でクリスマス・年末商戦などが順調に推移し、春休みには回復が一段と鮮明になった。一方、コロナ禍で一部ファッションテナントが退去する機を捉え、一過性のコスト負担はあるものの本館の区画を大幅に見直し大型テナントを誘致する方針とし、そのための工事に着手した。ヘルスケア事業においては、東京・大阪２拠点体制の連携を強化し相乗効果を高めることに注力し改善傾向にあるものの、羊毛原料価格の上昇に伴う買い控えや東京地区の大口既存取引先への販売の回復が遅れていることを主因に苦戦した。せんい事業においては、官需ユニフォーム事業が期末にかけて復調したものの、好調であった中国の上海現地法人の業績が主要取引先の資本関係の変更により落ち込むこととなった。 (3）中期経営戦略 当社グループは、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。 収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復が遅れている低採算の一部アパレルＯＥＭ業務や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2）経営環境 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府による行動制限の大幅な緩和や政府の経済対策などの効果により、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が進みつつあることに加え、秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となった。 このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。 商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果でクリスマス・年末商戦などが順調に推移し、春休みには回復が一段と鮮明になった。一方、コロナ禍で一部ファッションテナントが退去する機を捉え、一過性のコスト負担はあるものの本館の区画を大幅に見直し大型テナントを誘致する方針とし、そのための工事に着手した。ヘルスケア事業においては、東京・大阪２拠点体制の連携を強化し相乗効果を高めることに注力し改善傾向にあるものの、羊毛原料価格の上昇に伴う買い控えや東京地区の大口既存取引先への販売の回復が遅れていることを主因に苦戦した。せんい事業においては、官需ユニフォーム事業が期末にかけて復調したものの、好調であった中国の上海現地法人の業績が主要取引先の資本関係の変更により落ち込むこととなった。 (3）中期経営戦略 当社グループは、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。 収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復が遅れている低採算の一部アパレルＯＥＭ業務や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3249文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期の業績は、売上高は39億97百万円（前期比11.2％減）、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は２億14百万円（前期比13.4％減）に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した経常利益は22百万円（前期比73.8％減）になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前期比61.4％増）となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （商業施設事業） 商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、政府の行動制限緩和を背景に開業25周年を契機とした季節毎のイベントへの取り組みを強化し、クリスマス・年末商戦、さらに春休みには一段と復調が鮮明になった。一方で、本館に大型テナントを誘致するための一部リニューアル工事を開始したことによる一過性のコスト負担が発生した。 この結果、商業施設事業の売上高は21億44百万円（前期比0.3％増）と前期比増収となり、利益率の改善により一過性のコスト負担も吸収できた結果、営業利益は７億79百万円（前期比0.9％増）となった。 （ヘルスケア事業） 健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、円安による羊毛原料のコスト増などによる受注減少が響き、売上高は前期を下回った。 この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億98百万円（前期比11.9％減）、営業損失は34百万円（前期は営業損失10百万円）となった。 （せんい事業） 衣料部門については、中国現地法人が期末にかけて苦戦し、国内営業も出遅れたままとなり、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが期末にかけて伸びたものの売上高は前期を下回った。 この結果、せんい事業の売上高は７億54百万円（前期比32.4％減）、営業損失は12百万円（前期は営業損失８百万円）となった。 （財政状態の状況） 当期末における総資産の残高は204億33百万円（前期末は211億13百万円）となり、前期末に比べ６億79百万円減少（前期比3.2％減）した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1705文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 商業施設 事業 ヘルスケア 事業 せんい事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 267,115 1,247,427 1,115,602 2,630,145 2,630,145 その他の収益 1,872,106 1,872,106 1,872,106 外部顧客への売上高 2,139,221 1,247,427 1,115,602 4,502,252 4,502,252 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 26 110 592 △ 592 2,139,677 1,247,453 1,115,713 4,502,844 △ 592 4,502,252 セグメント利益又は損失（△） 773,190 △ 10,698 △ 8,366 754,125 △ 506,500 247,625 セグメント資産 18,023,484 946,083 648,311 19,617,879 1,495,618 21,113,498 その他の項目 減価償却費 561,219 16,103 16 577,339 10,637 587,976 持分法投資利益 36 36 36 持分法適用会社への投資額 87,835 87,835 87,835 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 127,402 564 127,967 127,967 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 商業施設 事業 ヘルスケア 事業 せんい事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 276,700 1,098,411 754,120 2,129,233 2,129,233 その他の収益 1,868,233 1,868,233 1,868,233 外部顧客への売上高 2,144,934 1,098,411 754,120 3,997,466 3,997,466 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 456 △ 456 2,145,390 1,098,411 754,120 3,997,922 △ 456 3,997,466 セグメント利益又は損失（△） 779,998 △ 34,368 △ 12,488 733,141 △ 518,653 214,488 セグメント資産 17,706,962 921,194 570,409 19,198,566 1,235,021 20,433,587 その他の項目 減価償却費 518,624 15,7…