事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。 (1) 商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。 (2) ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3) 繊維・アパレル事業 衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。 ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。 素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「進取の精神」すなわち自ら進んで新しいことを取り込み変化に柔軟に対応する精神と「自利利他の心」すなわち世の為人のために尽くす社会貢献の心を経営理念として掲げて全役職員が共有し、企業価値の向上に邁進することとしている。 当社は、毛織物を祖業として大切に守りつつ、新しい事業環境にも積極的に適応して変化することで、120年以上の歴史を切り拓いてきた。今後とも、当社のビジョンである「お客様に喜ばれる製品・サービスを創造する」「強みを活かして独自性を発揮する」ことに傾注していく。 また、コーポレートガバナンスコードに沿って、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことで、株主はじめステークホルダーの皆様および社会に対して貢献できる企業として成長していく。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益率の高い企業への転換を推し進めているので、経常利益率やＲＯＥ、さらに財務面を強化する観点から、流動比率や自己資本比率を目標とする経営指標と定めている。 平成28年４月からスタートした中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」においては、平成30年３月期の財務目標として、「経常利益率５％以上」「ＲＯＥ５％以上」「流動比率120％以上」「自己資本比率25％以上」を掲げている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7107文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の動向については、きわめて緩和的な金融環境と政府の経済対策および2020年東京オリンピックに向けた堅調な設備投資動向に加え、雇用・所得環境の改善が進む見込みであることなどから引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われる。ただし、中国や欧州経済の動向、朝鮮半島動向、為替動向など不確実な海外要因については引き続き十分な注意が必要と考えられる。 こうした環境下、当社は中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」と「利益の底上げ」を最優先課題として取り組み着実に成果を挙げつつある。さらに、昨今の業績の回復状況や今後の見通しを踏まえ、当社株式の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に保有していただけることを目的として株主優待制度を導入した。 かかる中、次期においては、順調な商業施設事業に支えられ引き続き安定的な黒字基調で推移する見通しであることから前期比増収増益の計画となるものの、昨今の事業環境を踏まえ、想定に比べて伸び悩んでいる繊維・アパレル事業とヘルスケア事業の売上高を保守的に見積もることが妥当と判断し中期経営計画を下方修正することとした。 現中期経営計画の修正について 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 現中期経営計画(当初) (百万円) 5,210 480 360 290 見直し後修正計画 (百万円) 4,800 420 290 240 現中期経営計画比 (百万円) △410 △60 △70 △50 前期比 (百万円) 99 23 84 なお、中期経営計画の財務目標（①経常利益率５％以上、②ＲＯＥ５％以上、③流動比率120％以上、④自己資本比率25％以上）は、引き続き達成出来る見通しに変わりなく修正はない。 以上を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりである。 ・財務体質の強化 シンジケートローンにより長期安定資金を調達したことや最終黒字が定着してきていることなどを主因に、財務体質は概ね計画に沿って改善してきている。今後とも財務戦略に則り、各種財務目標の達成に向けて取り組んでいく。 ・商業施設事業 静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることが課題である。そのため、平成29年２月にスタートさせた株式会社シードとの資本業務提携を軸に、次期中期経営計画を睨みつつ、「サントムーン柿田川」の追加開発の検討など新たなステージで商業施設事業を一段と成長させていきたいと考えている。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,324,170 845,792 2,237,048 5,407,011 5,407,011 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 546 1,002 △ 1,002 2,324,626 845,792 2,237,595 5,408,014 △ 1,002 5,407,011 セグメント利益又は損失(△) 883,882 △ 10,408 △ 49,499 823,974 △ 445,173 378,801 セグメント資産 16,556,532 366,838 1,175,358 18,098,730 897,514 18,996,244 その他の項目 減価償却費 411,383 1,813 377 413,574 6,296 419,871 持分法適用会社への投資額 567,601 567,601 567,601 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 91,952 12 91,965 3,478 95,443 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,336,188 828,566 1,537,243 4,701,997 4,701,997 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 1,203 1,659 △ 1,659 2,336,644 828,566 1,538,446 4,703,656 △ 1,659 4,701,997 セグメント利益又は損失(△) 948,911 △ 37,055 11,731 923,587 △ 506,518 417,068 セグメント資産 16,096,444 382,105 893,350 17,371,900 1,721,885 19,093,785 その他の項目 減価償却費 393,752 149 64 393,966 11,351 405,317 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,369 1,570 107 12,047 33,264 45,311 (注) １ 調整額の内容は以下のとおりである。…