事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。 (1) 商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。 (2) ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3) 繊維・アパレル事業 衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。 ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。 素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
(1) 経営方針 120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2) 経営環境 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、夏場の第５波、さらに１月から３月にかけて猛威を振るった第６波の影響が厳しく、2021年末にかけて一時的に新型コロナウイルス感染症が落ち着いた時期に雇用環境や個人消費が持ち直したものの、全体としては長く足踏み状態が続いた。この結果、製造業などで持ち直す動きもあったものの、小売業界などの非製造業の一部では回復が遅れる状況になった。期末にかけては、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が不透明さとして残った。 このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。 商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルス感染症第５波の影響に加え、１月下旬以降に急拡大した第６波の影響が長期間にわたり厳しかったことが響き、持ち直すことが出来ずに足踏み状態となった。ヘルスケア事業、繊維・アパレル事業においても、新型コロナウイルス感染症による国内市場における消費の陰りが長引き、厳しい展開が続いた。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、外需企業や製造業を中心に業績が持ち直しつつあり、今後は、徐々に新型コロナウイルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、ウクライナ情勢やアジア・中近東などの地政学的リスクや、それらに伴う資源高が物価上昇圧力となるリスクなどに十分な注意が必要な展開が見込まれる。 こうした環境下、当社グループは当期にスタートした「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを継続する考えである。 主な事業戦略の概要は以下の通りである。 Ａ．コロナ後の市場変化への対応 ①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。 ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化 ・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。 ・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。 ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求 ・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。 ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組 ・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充する。 ・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化する。 ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造 ・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。 ②ニューノーマル下の縮小業務については次の通りである。 将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。 ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。 ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。 ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。 Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。 ①財務戦略 ａ．財務マネジメントの強化 当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、Net DER指標を目標化するなどで有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化する。 ②人材育成 ａ．少数精鋭の組織力強化 全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。 ｂ．ワークライフバランス向上 リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。 ③ガバナンスのさらなる強化 ａ．…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なるため、経営成績に関する説明において売上高に関する増減額および前期比（％）を記載していない。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期の業績は、売上高は45億２百万円（前期は46億17百万円）となり、営業利益は２億47百万円（前期比2.4％減）に留まったが、支払利息などを加味した経常利益は86百万円（前期比292.5％増）と増益になった。これに、法人税等の負担および保守的な観点から今後の新型コロナウイルス感染症下での業績下振れリスク等を勘案し繰延税金資産40百万円を取崩すこと等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期比56.1％減）となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （商業施設事業） 商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症第５波に加え、2022年初めから期末にかけての第６波の影響を大きく受けることになり、前期の大ヒット映画「鬼滅の刃」の反動減や、営業時間短縮が長期にわたった結果、特に飲食・アミューズメントなどの業態において厳しい運営を余儀なくされた。ただし、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以後は回復の兆しが見え始めた。 この結果、商業施設事業の売上高は21億39百万円（前期は23億74百万円）、営業利益は７億73百万円（前期比1.5％減）となった。 （ヘルスケア事業） 健康ビジネス部門については、大阪営業部は一部北京オリンピック商材を含む新規取引先向けの受注を取るなど引き合いが増えたものの、東京営業部では対面販売チャネルの販売が芳しくなく売上高は減少した。一般寝装品部門については、羽毛関連の受注が伸びて売上高が増加した。 この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億47百万円（前期は12億52百万円）とほぼ前期並みに留まったものの、採算改善効果があり、営業損失10百万円（前期は営業損失26百万円）と損失幅は縮小した。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,374,272 1,252,752 990,493 4,617,518 4,617,518 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 41 406 904 △ 904 2,374,728 1,252,794 990,900 4,618,422 △ 904 4,617,518 セグメント利益又は損失(△) 785,162 △ 26,159 △ 4,610 754,392 △ 500,599 253,792 セグメント資産 18,501,702 899,729 764,220 20,165,652 1,743,597 21,909,249 その他の項目 減価償却費 564,021 15,836 30 579,888 11,677 591,566 持分法投資利益 1,852 1,852 1,852 持分法適用会社への投資額 87,799 87,799 87,799 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,109 3,626 24,735 744 25,480 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 267,115 1,247,427 1,115,602 2,630,145 2,630,145 その他の収益 1,872,106 1,872,106 1,872,106 外部顧客への売上高 2,139,221 1,247,427 1,115,602 4,502,252 4,502,252 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 26 110 592 △ 592 2,139,677 1,247,453 1,115,713 4,502,844 △ 592 4,502,252 セグメント利益又は損失(△) 773,190 △ 10,698 △ 8,366 754,125 △ 506,500 247,625 セグメント資産 18,023,484 946,083 648,311 19,617,879 1,495,618 21,113,498 その他の項目 減価償却費 561,219 16,103 16 577,339 10,637 587,976 持分法投資利益 36 36 36 持分法適用会社への投資額 87,835 87,835 87,835…