事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３ 【事業の内容】 当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売 研磨材 事業 超精密加工用研磨材 不織布 合皮 フジボウ愛媛㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司 フジボウ愛媛㈱ フジケミ㈱ 台湾富士紡精密材料股份有限公司 化学 工業品 事業 化学工業製品 柳井化学工業㈱ 柳井化学工業㈱ 生活 衣料 事業 紡績糸 編物 機能性繊維等 フジボウテキスタイル㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ フジボウテキスタイル㈱ タイフジボウテキスタイル㈱ Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品 フジボウテキスタイル㈱ ㈱フジボウアパレル ジンタナフジボウコーポレーション フジボウテキスタイル㈱ ㈱フジボウアパレル 富士紡(上海)商貿有限公司 その他 車両 自動車部品等 フジケミ㈱ 化成品 フジケミ㈱ ㈱東京金型 ㈱IPM フジケミ㈱ ㈱東京金型 ㈱IPM (注) １ フジボウテキスタイル㈱（連結子会社）は、2022年10月１日付で吸収分割により化成品部門をフジケミ㈱(連結子会社)に承継しました。 ２ ㈱GFIホールディングスは（連結子会社）は、2023年２月１日付で㈱IPM(連結子会社)に吸収合併されております。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3440文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。 また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標 当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境 フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。 研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、新型コロナウイルス特需の反動を受け、主要ユーザーの大幅な生産調整および在庫調整により、受注が大きく減少しました。また、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは、世界的な物価上昇、インフレに伴う金融政策の影響により、世界的な景気後退局面となりました。さらには下期に入りシリコンサイクルがピークアウトし、半導体需要減退の影響を受けました。 化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3440文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。 また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標 当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境 フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。 研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、新型コロナウイルス特需の反動を受け、主要ユーザーの大幅な生産調整および在庫調整により、受注が大きく減少しました。また、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは、世界的な物価上昇、インフレに伴う金融政策の影響により、世界的な景気後退局面となりました。さらには下期に入りシリコンサイクルがピークアウトし、半導体需要減退の影響を受けました。 化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4119文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。計画２年目となる当期は期後半より、製造業を巡る業況感は悪化しましたが、研磨材事業では、研究開発力の加速、生産能力の増強を進めました。化学工業品事業は、需要動向が弱まる動きが見え始めるなか、柳井・武生両工場がほぼフル稼働を維持しており、生活衣料事業では、利益率の高い製品へのシフトによる収益性向上を図りました。加えて、全ての事業で高騰し続けている原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,752百万円(4.9％)増収の37,669百万円、営業利益は1,004百万円(17.1％)減益の4,872百万円、経常利益は1,003百万円(16.6％)減益の5,041百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,055百万円(23.7％)減益の3,399百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ア．研磨材事業 主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は、新型コロナウイルス特需の反動を受け、主要ユーザーの大幅な生産調整および在庫調整により、受注が大きく減少しました。また、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）などは、世界的な物価上昇、インフレに伴う金融政策の影響により、世界的な景気後退局面となりました。さらには下期に入りシリコンサイクルがピークアウトし、半導体需要減退の影響を受けました。 この結果、売上高は前年同期比63百万円（0.4％）減収の15,073百万円となり、営業利益は853百万円(23.2％)減益の2,828百万円となりました。 イ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1893文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額(注)３ 研磨材 事業 化学 工業品 事業 生活衣料 事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 15,137 11,407 6,988 33,533 2,383 35,916 35,916 その他の収益 外部顧客への売上高 15,137 11,407 6,988 33,533 2,383 35,916 35,916 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 1 15,137 11,407 6,989 33,534 2,383 35,917 △ 1 35,916 セグメント利益 3,682 1,367 759 5,808 68 5,877 △ 0 5,877 セグメント資産 20,232 12,466 5,573 38,272 3,570 41,843 16,688 58,531 その他の項目 減価償却費 1,603 1,465 154 3,223 120 3,344 3,344 のれんの償却額 48 48 48 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 638 775 48 1,462 87 1,549 220 1,769 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額16,688百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,689百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3984文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 住友商事ケミカル㈱ 5,497 15.3 5,852 15.5 三井化学㈱ 4,307 12.0 5,214 13.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態 （資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べて458百万円増加の23,003百万円となりました。これは売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べて2,378百万円増加の38,365百万円となりました。有形固定資産は、研磨材事業を中心とした設備投資の他、2022年11月１日付で金型製造会社である㈱IPMが連結対象となったことにより増加しました。無形固定資産については、㈱GFIホールディングスの株式取得により、のれんが発生しました。 資産合計は前連結会計年度末に比べて2,836百万円増加の61,368百万円となりました。 セグメント別では、研磨材事業は1,694百万円増加の21,927百万円、化学工業品事業は187百万円減少の12,278百万円、生活衣料事業は114百万円増加の5,687百万円、その他の事業は1,180百万円増加の4,751百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産などの調整額は34百万円増加の16,723百万円となりました。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べて392百万円増加の11,869百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が868百万円減少しましたが、研磨材事業及び化学工業品事業の設備投資による設備関係支払手形が709百万円増加したことなどによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べて20百万円増加の6,578百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が100百万円減少しましたが、㈱IPMが連結対象となったことにより、資産除去債務が166百万円増加したことなどによります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて413百万円増加の18,448百万円となりました。 （純資産） 株主資本は剰余金の配当により1,260百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3,399百万円計上されたことなどにより、2,164百万円増加しました。…