事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
3【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新な事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社9社、持分法適用関連会社4社により構成されております。 なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」及び「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」及び「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)1.株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・マグナムから商号変更しております。 2.スターリング証券株式会社は2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券へ商号変更しております。 3.株式会社ユニヴァ・ライゾーマは2024年7月1日付で株式会社ライゾーマビジネスから商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約909文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 <コーポレートミッション> 「共創資本主義の実現」 <コーポレートスローガン> Unite the Values UNIVAは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、3つのキャピタル(ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル)を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合(UNITE)していくグループ企業体を表しています。UNIVA・Oakホールディングスは、この『UNIVA』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimize and Activate business value through Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の3文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 <経営方針> 「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る 」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。 連結売上高 連結純利益 時価総額 250億円 20億円 600億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約937文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年6月に第1次中期経営計画、2025年5月に第2次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。 このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。 グループ成長戦略 既存事業に関しましては、再生可能エネルギー事業の全国展開やビューティー&ヘルスケア事業におけるビューティー商品の強化策など、第1次中期経営計画とは異なる軸で成長戦略を再構築し、さらに新規事業への進出を図り、事業の多角化及びグローバル化を推し進めてまいります。加えて、Unite the Valuesのスローガンのもと事業間のシナジーを創出することにより、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。 当社及びグループ各社の役割明確化 当社はホールディングス会社として、グループ全体の戦略策定と方針決定に特化し、中長期的な成長をリードする役割に専念いたします。さらに各事業会社への権限移譲を進め、変化に即応できる迅速な意思決定体制を構築してまいります。 企業・組織文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。 人的資本戦略 社員の「資本」としての価値(人財)を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指します。 ガバナンスの強化 コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部及び外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めることにより、ガバナンスの一層の徹底を目指します。 財務資本戦略 不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3861文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、政府の各種政策効果も相まって緩やかな回復が続きました。社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の回復、インバウンド消費の拡大に支えられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、欧米諸国における高金利政策の継続や中国の不動産市場の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まり、物価上昇、為替市場の変動性といった海外要因が下振れリスクとして影響を及ぼしており、加えて、米国の経済政策を巡る不確実性や中国内需不足が国際経済に影響を与え、先行きの不透明感をさらに高めております。 このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。今後は2025年5月に公表いたしました「第2次中期経営計画」に基づき、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいります。 なお、当連結会計年度より、従来「クリーンエネルギー」及び「金融」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」及び「成長支援」に変更しておりますが、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 再生可能エネルギー事業 株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、再生可能エネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業展開してまいりました。当連結会計年度では、コスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。しかしながら、太陽光発電設備の納品遅延や失注が影響し、新規顧客獲得も計画を下回ったことから、再生可能エネルギー事業の売上高は11億78百万円(前年同期比24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約950文字
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2、3 連結財務諸表計上額(注)4 再生可能エネルギー ビューティー&ヘルスケア 成長支援 デジタルマーケティング 売上高 外部顧客への売上高 1,568,506 2,738,067 412,270 257,008 4,975,852 59,855 5,035,707 5,035,707 セグメント間の内部売上高又は振替高 480 480 84,252 84,732 △ 84,732 1,568,506 2,738,067 412,270 257,488 4,976,332 144,108 5,120,440 △ 84,732 5,035,707 セグメント利益又は損失(△) △ 141,649 △ 661,884 △ 57,386 △ 9,483 △ 870,402 12,430 △ 857,972 △ 392,947 △ 1,250,919 セグメント資産 2,252,466 798,273 2,033,475 114,530 5,198,745 50,195 5,248,941 795,300 6,044,242 その他の項目 減価償却費 20,130 5,127 76 1,860 27,196 164 27,360 584 27,945 のれん償却額 5,912 101,458 14,896 122,268 122,268 122,268 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,113 1,541 10,654 3,460 14,115 1,566 15,681 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,947千円には、セグメント間取引消去18,720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△411,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1673文字
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 北海道ガス株式会社 1,165,146 23.1 759,178 26.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益(売上高)28億82百万円(前年同期比42.8%減)、営業損失は7億22百万円(前年同期は営業損失12億50百万円)となりました。経常損失は9億86百万円(前年同期は経常損失9億32百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円)となりました。 ⅰ 売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は28億82百万円(前年同期比42.8%減)、売上総利益は15億4百万円(前年同期比44.3%減)となりました。売上高に関しましては、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける減収の主な要因は「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は22億27百万円(前年同期比43.7%減)となりました。減少した主な要因は、ビューティー&ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。 ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は40百万円、営業外費用は3億4百万円となりました。営業外収益は主に再生可能エネルギー事業において発生した保険差益であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は2億97百万円、特別損失は48百万円となりました。特別利益は主にクリストフルジャパン株式会社の株式譲渡に係る関係会社株式売却益であります。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。…