配当政策
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３【配当政策】 当社は利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。 配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施できる収益力を確保することに努めます。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針並びに当事業年度の業績結果を鑑み、１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は30.3％となりました。 次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向30％を目指してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としておりますが、今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2017年６月28日 定時株主総会決議 268,205
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2017年３月31日現在 従業員数（人） 21 (2) （注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは、投資銀行の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。 このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。 また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。 ⅱ ガバナンス体制を選択する理由 当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、現状の社外取締役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。 ⅲ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 ａ 会社の機関及び統制・執行システム等 イ．取締役及び取締役会 取締役会は、取締役５名で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。 ロ．経営会議 当社は、代表取締役、常勤取締役及び本部長をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。なお、常勤監査役は任意に経営会議に出席し意見を述べることができます。 ハ．業務執行体制 当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。 ニ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約396文字
(7)【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 山崎 光博 東京都板橋区 2,217 4.13 エルエムアイ株式会社 東京都港区南青山六丁目８番６号 1,014 1.89 竹井 博康 神奈川県藤沢市 895 1.67 協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町二丁目６８番５号 760 1.42 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号 602 1.12 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 587 1.09 御所野 侃 埼玉県越谷市 560 1.04 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号 553 1.03 白石 和弘 東京都品川区 360 0.67 10 平澤 万優 東京都荒川区 353 0.66 7,904 14.73