事業の内容
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/ 原文長 約287文字
３【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ＜コーポレートミッション＞ 「共創資本主義の実現」 ＜コーポレートスローガン＞ Unite the Values ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimize and Activate business value through Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 ＜経営方針＞ 「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る 」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。 連結売上高 連結純利益 時価総額 ２５０億円 ２０億円 ６００億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約2020文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。 当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。 2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2990文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復する一方で、世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東情勢の地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。 事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 金融事業 金融事業では、当社及びスターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。既存投資先の投資回収に努めるとともに2024年２月に株式会社マツモトに成長支援を提案し、総額８億円のエクイティファイナンスの引受を行うことができました。 以上の結果、金融事業の売上高は４億12百万円（前期比37.6％増）、営業損失は57百万円（前期は47百万円の営業利益）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業 株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を営んでおり、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様のニーズに合わせた商品開発に取り組んでおります。 同社は、2022年９月に連結子会社化したため、前期は2022年10月から12月まで、当期は2023年１月から2023年12月までの業績を取り込みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約956文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 金融 ビューティー＆ヘルスケア クリーンエネルギー モバイル デジタルマーケティング 売上高 外部顧客への売上高 299,721 524,538 806,394 192,840 178,357 2,001,852 45,924 2,047,777 2,047,777 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,468 106,468 △ 106,468 299,721 524,538 806,394 192,840 178,357 2,001,852 152,393 2,154,246 △ 106,468 2,047,777 セグメント利益又は損失（△） 47,941 △ 7,244 △ 234,961 △ 17,519 △ 12,747 △ 224,531 △ 1,139 △ 225,671 △ 545,902 △ 771,574 セグメント資産 2,379,807 1,662,343 2,929,585 183,295 7,155,031 37,861 7,192,892 367,885 7,560,778 その他の項目 減価償却費 211 1,381 24,257 1,058 1,643 28,552 1,238 29,790 7,530 37,321 のれん償却額 25,364 172,798 11,172 209,335 209,335 209,335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,729 42,103 165 326 61,325 605 61,930 11,265 73,196 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545,902千円には、セグメント間取引消去8,634千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 北海道ガス株式会社 372,725 18.2 1,165,146 23.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）50億35百万円（前連結会計年度比145.9％増）、営業損失は12億50百万円（前連結会計年度は営業損失７億71百万円）となりました。経常損失は９億32百万円（前連結会計年度は経常損失５億82百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億87百万円）となりました。 なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。 ⅰ 売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は50億35百万円（前連結会計年度比145.9％増）、売上総利益は27億２百万円（前連結会計年度比156.3％増）となりました。売上高に関しましては、ビューティー＆ヘルスケア事業及びクリーンエネルギー事業が増収となりました。当連結会計年度において、金融事業での投資先の開拓及びキャピタルゲインの獲得、ビューティー＆ヘルスケア事業での機能性表示食品の開発及び販売方法の見直し、クリーンエネルギー事業での新規顧客の獲得及び納期短縮などの事業戦略を推し進めてまいりました。 ⅱ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は39億53百万円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。増加した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業のビジネスモデルが、利益率の高い商品を販売する一方で、売上を拡大するために広告宣伝等の販売促進費に多くの資金を投入したためであります。 ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は４億57百万円、営業外費用は１億39百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は55百万円、特別損失は８億20百万円となりました。…