事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 繊維製品の製造販売 糸、布、ニット、 二次製品等 当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、 ㈱シキボウ江南、 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、 上海敷島家用紡織有限公司 他製造販売会社 (会社総数14社) 産業材事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 工業用品の製造販売 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等 当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、 敷島工業織物（無錫）有限公司 (会社総数４社) 産業機械等の製造販売 加工機械 ㈱大和機械製作所 (会社総数１社) 化成品等の製造販売 食品添加物等 当社、㈱シキボウ堺 (会社総数２社) 陶磁器の製造販売 陶磁器 小田陶器㈱ (会社総数１社) 不動産・サービス事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 不動産賃貸等 当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数３社) ゴルフ場経営 ㈱マーメイドスポーツ (会社総数１社) リネンサプライ業 シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱ (会社総数２社) 繊維製品の配送・ 倉庫業務 ㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数２社) 保険代理業等 ㈱シキボウサービス (会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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４ 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち３名(※)は取締役を兼務しております。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 清 原 幹 夫 ※常務執行役員 大 森 良 行 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長 常務執行役員 松 永 政 広 産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物（無錫）有限公司董事長 上席執行役員 加 藤 守 繊維部門長 ※上席執行役員 竹 田 広 明 コーポレート部門長 執行役員 川 島 淳 産業資材部門総括部長 執行役員 松 田 浩 一 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マーメイド広海代表取締役社長 執行役員 田 那 村 武 司 機能材料部門 複合材料部・中央研究所担当 執行役員 豊 島 亮 治 産業資材部門販売管理部長 執行役員 尻 家 正 博 コーポレート部門 経営戦略部長、財務経理部長 執行役員 鈴 木 睦 人 繊維部門 開発技術部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長 執行役員 尾 﨑 友 寿 繊維部門 営業第二部長、敷紡貿易（上海）有限公司董事長 ② 社外取締役の状況 当社の社外取締役は２名で、全員が監査等委員であります。 (A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役山條博通氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては泉州電業株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 (B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割 法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。 (C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容 当社において、社外取締役を選任するための独立性については、コーポレートガバナンスの基本指針に基準を定めております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の見通しについては、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済のマイナス成長が見込まれ、日本国内においても、個人消費の落ち込み、企業収益の下振れ等、経済は急速に悪化し、厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループにおいても、各セグメントで、新型コロナウイルスの影響が出てきております。まずは新型コロナウイルスの経済的影響を最小限に食い止めるよう、あらゆる方策を行い全力を尽くします。 また、現在進行中の中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」は遅れが生じておりますが、引き続き、中期計画の基本方針に沿った施策を着実に実施していくことで、企業価値の維持・向上を目指してまいります。 「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Made in shikibo」として独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、収益拡大とともにサスティナビリティ（持続可能性）への貢献を進めてまいります。 原糸販売分野は、海外生産拠点の技術高度化・連携強化により、海外市場での販売活動をより一層強化いたします。 テキスタイル分野は、海外市場へも衛生関連等の各種機能加工商材の積極的な販売活動に取り組み、収益拡大を図ります。 製品分野は、当社が強みとする差別化商材の客先提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、国内外での事業拡大に努めます。 「産業材セグメント」は、機能材料分野における化成品事業、複合材料事業を新中核事業に位置付けており、業容拡張と収益拡大に努めてまいります。 化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面では新たな商品開発、生産面では自動化による生産効率の向上に努めます。 複合材料事業は、主力となる航空機用途において、新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、中長期では拡大が見込まれる市場であり、生産技術・品質保証体制をさらに高めて行くことで、今後の回復から拡大局面に向けて備えてまいります。 また研究開発では、航空機の省エネに繋がる次世代材料（ＣＭＣ：セラミック基複合材料）の開発と実用化に向けて取り組みます。 産業資材分野の製紙用ドライヤーカンバスおよびフィルタークロス事業では、提案型サービス活動と、ニーズを汲み取った新製品の提供により、引き続き国内でのトップシェアを維持してまいります。また、需要増が期待できる段ボール製造関連用途へのコルゲーターベルトや搬送ベルトの拡販に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7256文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題などに加え、新型コロナウイルス感染が拡大する中、経済活動の停滞により、世界経済は不透明感が一層強まる状況で推移しております。 このような状況の中、当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、昨年度スタートした中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」の２年目を終えました。繊維セグメントでは「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（B to B）の強化」、産業材セグメントの産業資材部門では「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、機能材料部門では「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」を事業戦略に掲げ、取り組みを推進しております。 本年度の中期経営計画の取り組み状況は、セグメント別に次のとおりです。 繊維セグメントでの「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」、「企業間取引（B to B）の強化」の方針においては、「ベトナム紡績糸の販売拡大」・「機能加工など差別化商品の販売拡大」・「差別化商材を用いたリネンサプライ用資材の販売拡大」・「デオマジック®の販売拡大」等の取り組みを実施しております。原糸販売事業におけるベトナム紡績糸の販売は堅調で売上が拡大しております。また、ベトナムには、アジア地域においての事業展開の拠点として、ホーチミン市に駐在員事務所を開設いたしました。一方、機能加工など差別化商品の販売拡大、差別化商材を用いたリネンサプライ用資材の販売拡大、デオマジック®の販売拡大は、事業展開に遅れが生じております。 産業材セグメントの産業資材部門での「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」においては、鈴鹿工場での生産基盤の再構築を実施しており、同工場の設備投資は着実に進展しております。また、海外販売については、引き続き海外市場での販売拡大に取り組んでまいります。 機能材料部門での「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」においては、化成品事業は、化学品・食品分野ともに堅調に推移しております。…
セグメント関連
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３ セグメント資産の調整額9,016百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,105百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 繊維 産業材 不動産・ サービス 売上高 外部顧客への売上高 20,321 12,295 5,421 38,037 38,037 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 628 639 △ 639 20,332 12,295 6,049 38,677 △ 639 38,037 セグメント利益又は損失(△) △ 272 890 1,904 2,521 △ 563 1,958 セグメント資産 20,664 17,661 36,186 74,513 10,615 85,128 その他の項目 減価償却費 281 528 737 1,547 103 1,651 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 287 1,654 730 2,672 181 2,853 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △563百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。