事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 繊維製品の製造販売 糸、布、ニット、 二次製品等 当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、 ㈱シキボウ江南、 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、 上海敷島家用紡織有限公司 他製造販売会社 (会社総数15社) 産業材事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 工業用品の製造販売 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等 当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、 敷島工業織物（無錫）有限公司 (会社総数４社) 産業機械等の製造販売 加工機械 ㈱大和機械製作所 (会社総数１社) 化成品等の製造販売 食品添加物等 当社、㈱シキボウ堺 (会社総数２社) 陶磁器の製造販売 陶磁器 小田陶器㈱ (会社総数１社) 不動産・サービス事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 不動産賃貸等 当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数３社) ゴルフ場経営 ㈱マーメイドスポーツ (会社総数１社) リネンサプライ業 シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱ (会社総数２社) 繊維製品の配送・ 倉庫業務 ㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数２社) 保険代理業等 ㈱シキボウサービス (会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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４ 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち２名(※)は取締役を兼務しております。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 清 原 幹 夫 常務執行役員 大 森 良 行 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長 常務執行役員 松 永 政 広 産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物（無錫）有限公司董事長 上席執行役員 加 藤 守 繊維部門長 ※上席執行役員 竹 田 広 明 コーポレート部門長 執行役員 川 島 淳 敷島カンバス㈱専務取締役 執行役員 松 田 浩 一 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マーメイド広海代表取締役社長 執行役員 田 那 村 武 司 機能材料部門 複合材料部・中央研究所担当 執行役員 豊 島 亮 治 敷島カンバス㈱常務取締役 執行役員 尻 家 正 博 コーポレート部門 経営管理部長 執行役員 鈴 木 睦 人 繊維部門 開発技術部長、営業第一部長、富山工場長、敷紡貿易（上海）有限公司董事長 執行役員 尾 﨑 友 寿 繊維部門 営業第二部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長 ② 社外取締役の状況 当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。 (A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役佐藤嘉彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては中外炉工業株式会社の特別顧問を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役畑守人氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においてはパイン株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役平岡三明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては株式会社森組の代表取締役専務執行役員を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の見通しについては、個人消費は堅調な雇用環境を受け底固く推移するものの、設備投資の伸びの鈍化、貿易摩擦の強まりによる世界的な貿易の停滞、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、長期金利の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」の初年度の遅れを取り戻し、計画を軌道に乗せ、企業価値向上を目指してまいります。 「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Made in shikibo」として独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、競争優位性を高めてまいります。 原糸販売事業は、国内工場の紡績技術継承と高付加価値糸の開発を強化するとともに、協力会社を含む海外生産拠点の高度化・連携強化により、海外市場での販売活動を強化いたします。 輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地の輸出においては、現地経済状況の停滞が継続しているものの、引き続きマーメイドブランドの浸透に努めて販売拡大を目指すとともに、既製品服市場にも参入すべく、開発・生産体制の確立を進めてまいります。 ユニフォーム事業は、国内市場での、安心・安全・快適な暮らしの実現に向けた各種機能加工の開発、品質や顧客対応力の向上などに取り組み、事業拡大を図ります。 ニット製品事業は、当社が強みとする差別化商材の顧客への提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、事業拡大に努めます。 メディカル分野は、新発想臭気対策剤「デオマジック®」を、畜産用途や介護・病院用途だけでなく、各種産業用途としてもその効果をアピールし、販売を強化してまいります。 「産業材セグメント」は、機能材料部門における化成品事業、複合材料事業を新中核事業に位置付け、さらなる業容拡張と収益拡大に努めてまいります。 化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面では新たな商品開発、生産面では自動化による生産効率の向上に努めます。 複合材料事業は、主力となる航空機の機体用部品及びエンジン部品の製造において、需要の拡大に向け安定供給が可能な生産体制を構築するとともに、これまでに構築している品質管理・品質保証体制を着実に維持することで顧客の信頼に応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は回復基調で推移いたしました。しかし一方では、相次ぐ自然災害、通商問題の動向が世界経済に与える影響など留意すべき状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、本年を初年度とする中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」をスタートいたしました。繊維セグメントでは「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（B to B）の強化」、産業材セグメントの産業資材部門では「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、機能材料部門では「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」を事業戦略に掲げ、取り組んでおります。 本年度の中期経営計画の取り組み状況は、セグメント別に次のとおりです。 繊維セグメントでの「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」、「企業間取引（B to B）の強化」の方針においては、「ベトナム紡績糸の販売拡大」・「機能加工など差別化商品の販売拡大」・「差別化商材を用いたリネンサプライ用資材の販売拡大」・「デオマジック®の販売拡大」等の取り組みを実施しております。原糸販売事業におけるベトナム紡績糸の販売は計画どおり進んでおります。機能加工など差別化商品の販売拡大については、ユニフォーム事業での販売は拡大しておりますが、原燃料価格等のコストアップにより利益面では苦戦いたしました。差別化商材を用いたリネンサプライ用資材の販売、デオマジック®の販売については引き合い等はあるものの、事業展開に遅れが生じております。 産業材セグメントの産業資材部門での「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」においては、鈴鹿工場での生産基盤の再構築を実施しており、また、海外販売については、引き続き海外市場での販売拡大に取り組んでまいります。 機能材料部門での「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」においては、化成品事業は、化学品・食品分野ともに堅調に推移しております。…
セグメント関連
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３ セグメント資産の調整額9,255百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,308百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 繊維 産業材 不動産・ サービス 売上高 外部顧客への売上高 22,681 12,671 5,451 40,804 40,804 セグメント間の内部 売上高又は振替高 601 605 △ 605 22,686 12,671 6,052 41,410 △ 605 40,804 セグメント利益又は損失(△) △ 76 1,130 1,945 2,999 △ 592 2,406 セグメント資産 22,410 17,184 36,338 75,933 9,016 84,949 その他の項目 減価償却費 286 526 726 1,539 101 1,641 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 411 1,118 974 2,503 127 2,631 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △592百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。