事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 繊維製品の製造販売 糸、布、ニット、 二次製品等 当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、 ㈱シキボウ江南、 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、 上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司 他製造販売会社 (会社総数15社) 産業材事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 工業用品の製造販売 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等 当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、 敷島工業織物（無錫）有限公司 (会社総数４社) 産業機械等の製造販売 加工機械 ㈱大和機械製作所 (会社総数１社) 化成品等の製造販売 食品添加物等 当社、㈱シキボウ堺 (会社総数２社) 陶磁器の製造販売 陶磁器 小田陶器㈱ (会社総数１社) 不動産・サービス事業 事業内容 主要製品等 主要な会社 不動産賃貸等 当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数３社) ゴルフ場経営 ㈱マーメイドスポーツ (会社総数１社) リネンサプライ業 シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱ (会社総数２社) 繊維製品の配送・ 倉庫業務 ㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数２社) 保険代理業等 ㈱シキボウサービス (会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５ 当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。 なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。 役名 氏名 担当 上席執行役員 小 原 道 明 不動産・サービス部門長、㈱シキボウサービス代表取締役社長、㈱マーメイドスポーツ代表取締役社長 上席執行役員 宮 本 勝 啓 繊維部門副部門長、営業第一部長兼東京支社長兼富山工場長、上海敷紡服飾有限公司董事長、敷紡貿易（上海）有限公司董事長、上海敷島家用紡織有限公司董事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長 執行役員 松 永 政 広 敷島カンバス㈱専務取締役 執行役員 川 島 淳 敷島カンバス㈱常務取締役 執行役員 加 藤 守 繊維部門総括部長、グローバル事業推進室長 執行役員 竹 田 広 明 総務部担当 経営管理部長 執行役員 松 田 浩 一 不動産・サービス部門副部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱マーメイド広海代表取締役社長 執行役員 田 那 村 武 司 機能材料部門複合材料部長
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の国内経済の状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと見込まれますが、海外経済の不確実性、不安定な金融市場の動向など、わが国の景気を下押しする懸念要因も数多くあり、不透明な状況で推移するものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「CG NEXT 15-17」の取り組みを着実に進めることで、業績と企業価値の向上を目指してまいります。 「繊維事業」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Made in shikibo」の独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、競争優位性を高めてまいります。原糸販売分野は、国内工場の紡績技術継承と付加価値糸の開発を強化すると共に、海外生産拠点の高度化により海外市場での販売活動を強化いたします。テキスタイル分野は、中東民族衣装生地の輸出においては、現地経済状況の停滞があるものの、引き続き当社ブランドの浸透に努めて販売拡大を目指し、国内市場では、健康や快適な暮らしのニーズに応じた機能加工開発、品質や顧客対応力の向上、周辺商品の拡充などに取り組み事業拡大を図ります。製品分野は、当社が強みとする差別化商材による客先提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導により、品質面や価格面での優位性をアピールしながら販売拡大に努めます。 「産業材事業」は、機能材料分野を将来に向けた成長事業と位置づけており、複合材料事業、化成品事業の発展と拡大に努めてまいります。複合材料事業は、期待している航空機部材において当社が企図していた受託が遅れておりますが、今後の市場拡大に備えて安定生産に向けた品質保証体制の確立、生産技術力の向上に向けた活動を進めてまいります。また、航空機エンジン関連部材におきましても、先行して製造しているアルミ部品加工だけでなく、新たな複合材料部品の量産を開始いたしますが、早期の安定生産に向けて活動を進めてまいります。研究開発では、経済産業省・国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称：ＮＥＤＯ）」が進める開発事業に参画しており、航空機の省エネにつながる次世代材料（ＣＭＣ：セラミック基複合材料）の開発と実用化に向けて取り組みます。化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面での新たな用途開発を行います。産業資材分野の製紙用ドライヤーカンバス事業及びフィルタークロス事業は、顧客に密着したサービス活動、差別化商品の開発と提案型セールスの深耕、周辺分野や関連商品の取り扱いを拡大すると共に、生産面ではコストダウンの徹底に努め、国内でのトップシェアを維持いたします。…
セグメント関連
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３ セグメント資産の調整額9,587百万円には、セグメント間取引消去△47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,634百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 繊維事業 産業材事業 不動産・ サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 25,635 11,807 5,409 42,852 42,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 522 522 △ 522 25,635 11,807 5,932 43,375 △ 522 42,852 セグメント利益 607 952 2,022 3,582 △ 434 3,148 セグメント資産 23,358 15,434 39,423 78,216 10,090 88,306 その他の項目 減価償却費 330 536 791 1,658 103 1,761 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 315 736 129 1,181 130 1,312 (注) １ セグメント利益の調整額△434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比 (％) 繊維事業 25,635 △10.6 産業材事業 11,807 3.0 不動産・サービス事業 5,409 △2.5 合計 42,852 △6.2 (注) １ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 ２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。