事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 また、当連結会計年度より一部連結子会社の報告セグメントを変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 高分子事業： 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能資材事業： 当社は、ガラス繊維製品の販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 繊維事業： 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。 2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-STEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年３月期は、営業赤字という、非常に厳しい業績となった。背景には、原燃料価格の高止まりや、円安などのコストアップ要因、国内外における需要の低下などが挙げられるが、これらへの対処が十分でなかったことが主要因であったと考える。 当社が最優先で対処すべき課題は、赤字からの脱却である。具体的には、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組む。また、構造的な要因で収益性が低下した事業については、事業規模縮小も視野に入れた構造改善に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。 2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-STEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年３月期は、営業赤字という、非常に厳しい業績となった。背景には、原燃料価格の高止まりや、円安などのコストアップ要因、国内外における需要の低下などが挙げられるが、これらへの対処が十分でなかったことが主要因であったと考える。 当社が最優先で対処すべき課題は、赤字からの脱却である。具体的には、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組む。また、構造的な要因で収益性が低下した事業については、事業規模縮小も視野に入れた構造改善に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5898文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり である。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、国内の人流回復や訪日客数の増加を背景に、観光や飲食等の対人サービス業が好調に推移した。一方、製造業においてはエネルギーコストの高騰や円安の進行などによるコストアップ、物価上昇に伴う個人消費の停滞等の影響を受けた。また、海外では、欧州や中国における景気の減速に伴い消費需要が低迷した影響により、先行き不透明な状況で推移した。 このような状況の下、当社グループは、2023年５月に中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）」を公表し、その基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきたが、物価上昇に伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となった。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3％増収の、118,341百万円となった。営業損失は2,475百万円（前期は1,327百万円の営業利益）となった。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円（同1,069百万円の経常利益）となった。また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円（同102百万円の当期純利益）となった。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、一部の連結子会社の報告セグメントを変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。 ［高分子事業セグメント］ 高分子事業セグメントは、川下における需要低迷と、サプライチェーン内の在庫調整の影響を受け、販売量が減少した。一方、製品価格の改定を実施したが、原燃料価格の高止まりによる影響と、減産に伴うコストアップの影響が上回り、収益が悪化した。 フィルム事業では、包装分野において、物価上昇の影響により食品類の消費量が伸びず、食品包装用フィルムの販売が減少した。一方、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」は、高いガスバリア性能が評価され、販売が伸長した。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,596百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 高分子事業 機能資材事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 51,074 34,206 33,004 118,286 54 118,341 118,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,305 1,731 98 7,135 7,135 △ 7,135 56,380 35,937 33,102 125,421 54 125,476 △ 7,135 118,341 セグメント利益又は損失（△） 603 △ 2,478 △ 523 △ 2,399 △ 87 △ 2,486 11 △ 2,475 セグメント資産 94,131 58,275 25,632 178,038 257 178,296 8,036 186,333 その他の項目 減価償却費 3,820 1,323 186 5,330 5,335 801 6,137 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,266 2,121 178 6,565 11 6,577 655 7,232 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。