事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 高分子事業： 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA AMERICA CORPORATION、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能資材事業： 当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、生分解性材料、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 繊維事業： 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2680文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2020年５月に、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』、及び３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧ Growth：事業成長戦略の推進、Global：グローバル事業展開の強化・推進、Governance：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。 2020年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 高分子事業セグメントのフィルム事業では、包装分野は「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や、非食品用途での販売拡大に注力するとともに、ケミカルリサイクルによる環境配慮型素材であるナイロンフィルム「エンブレムＣＥ」及びポリエステルフィルム「エンブレットＣＥ」の拡販を進める。工業分野は「ユニピール」などの高付加価値品の拡販を進め、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、新規用途展開を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、生産能力の増強を進めるインドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）を中心に、グローバル展開を推進し、高付加価値品も含めた拡販体制を整える。樹脂事業では、エンジニアリングプラスチック製品は、世界的に供給不足が続いている６Ｔナイロン、６６ナイロンの代替素材として「ナノコンポジットナイロン」や「ゼコット」の拡販に注力するとともに、高付加価値品の販売を強化し、海外展開も進める。また、「Ｕポリマー」は、北米や中国向けで拡販を進める。 機能資材事業セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途は、フィルターの高性能化を進めるとともに、北米や欧州での拡販に注力する。ＶＯＣ除去用途は、更なるグローバル展開を進め、臭気対策品等のニーズに対応した製品展開も進める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2680文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2020年５月に、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』、及び３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧ Growth：事業成長戦略の推進、Global：グローバル事業展開の強化・推進、Governance：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。 2020年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 高分子事業セグメントのフィルム事業では、包装分野は「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や、非食品用途での販売拡大に注力するとともに、ケミカルリサイクルによる環境配慮型素材であるナイロンフィルム「エンブレムＣＥ」及びポリエステルフィルム「エンブレットＣＥ」の拡販を進める。工業分野は「ユニピール」などの高付加価値品の拡販を進め、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、新規用途展開を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、生産能力の増強を進めるインドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）を中心に、グローバル展開を推進し、高付加価値品も含めた拡販体制を整える。樹脂事業では、エンジニアリングプラスチック製品は、世界的に供給不足が続いている６Ｔナイロン、６６ナイロンの代替素材として「ナノコンポジットナイロン」や「ゼコット」の拡販に注力するとともに、高付加価値品の販売を強化し、海外展開も進める。また、「Ｕポリマー」は、北米や中国向けで拡販を進める。 機能資材事業セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途は、フィルターの高性能化を進めるとともに、北米や欧州での拡販に注力する。ＶＯＣ除去用途は、更なるグローバル展開を進め、臭気対策品等のニーズに対応した製品展開も進める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3573文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が急速に悪化し、その後は、感染拡大防止に配慮しつつ経済活動は緩やかに再開されたが、冬期に入り感染の再拡大を受けて減速感が強まった。世界経済も、北半球が冬期に入ると感染ペースが再加速し、ワクチン接種開始など収束に向けた期待も高まる一方で、変異株の感染拡大により防疫措置が強化されるなど、収束が見通せず景気低迷の長期化が懸念され、先行き不透明な状況で推移した。 このような状況の下、当社グループは、昨年５月に公表した新中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現に努めてきた。 この結果、当連結会計年度の売上高は110,375百万円（前期比7.7％減）となった。営業利益は6,018百万円（同10.1％増）となり、経常利益は5,381百万円（同70.6％増）となった。また、2019年１月に発生した宇治事業所の火災事故の受取保険金3,676百万円を特別利益に計上したこと、連結子会社の大阪染工株式会社及び産業繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,397百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,864百万円（前期は2,158百万円の損失）となった。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要 」 に記載している。 ［高分子事業セグメント］ 高分子事業セグメントは、宇治事業所の火災事故の復旧は順調に進んだが、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車用途や電気電子用途などの産業分野において販売が影響を受けた。 フィルム事業では、包装分野は、外出自粛の影響により、コンビニエンスストア向け商品や土産菓子用途などは低調であったが、巣ごもり需要による食品分野などの一時的な販売増加もあり、底堅く推移した。また、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品は国内外で順調に売上を伸ばした。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約730文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,398百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 高分子事業 機能資材事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 41,436 29,628 39,278 110,343 31 110,375 110,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,256 4,578 307 12,142 12,142 △ 12,142 48,693 34,207 39,586 122,486 31 122,518 △ 12,142 110,375 セグメント利益又は損失（△） 5,682 792 △ 368 6,105 △ 78 6,027 △ 9 6,018 セグメント資産 81,710 63,623 24,608 169,942 1,239 171,181 19,221 190,403 その他の項目 減価償却費 2,644 1,512 240 4,398 4,400 589 4,990 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,611 2,580 206 6,399 6,404 1,700 8,104 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2377文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績及び 財政状態の分析 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,161百万円(7.7％)減収の110,375百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による生産減少や市況悪化の影響を受けた。特に、高分子事業セグメント及び機能資材事業セグメントの自動車用途や建築土木用 途、繊維事業 セグメント の販売が減少したことなどにより、全体の売上が減少したためである。 b.営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ551百万円(10.1％)増益の6,018百万円となった。売上 高 の減少がマイナス要因となった一方で、原燃料価格が比較的低位に推移したことやコスト削減等のプラス効果により、全体では増益となった。 c.営業外損益と経常利益 当連結会計年度の営業外損益については、 為替の影響の好転 などにより、営業外収益は、459百万円 (87.4％) 増加の985百万円となり、営業外費用は、1,217百万円(42.9％)減少の1,622百万円となった。これらの要因と、営業利益段階での増益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,227百万円（70.6％）増益の5,381百万円となった。 d.特別損益 当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、2019年に発生した宇治事業所での火災に伴う受取保険金などの計上により、前連結会計年度に比べ4,526百万円増加の4,610百万円となった。特別損失は、機能資材事業セグメントや繊維事業セグメントでの減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ 354 百万円（7.1％）増加し 5,321 百万円となった。 e.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株式に帰属する当期純利益については、営業利益段階での増益や特別利益の増加などが影響し、前連結会計年度に比べ、 6,022百万円増加 の3,864百万円の 当期純 利益 となった。 ｆ.総資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ3,323百万円減少し、190,403百万円となった。これは、主として、 たな 卸資産が減少したことや、繊維事業セグメントの連結子会社での固定資産及び機能資材事業セグメントの産業繊維事業での固定資産について減損損失などを計上したことなどによるものである。…