事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社２社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 高分子事業： 当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っており、UNITIKA AMERICA CORPORATION、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能材事業： 当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズの販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。 繊維事業： 当社は、各種繊維（糸・綿等）の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。また、ユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは先染後染織物の製造販売をしており、同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。 その他： 連結子会社であるユニチカ設備技術㈱は工場設備の設計、施工管理及び設備保全を行っている。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。 当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。 具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、物流費、為替の変動などに柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販に注力し、工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの採用アイテムの拡大を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシアでの新機台の増設を着実に進め、グローバル生産体制の更なる強化を目指していく。樹脂事業では、ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」など、高付加価値品の拡販を強化し、「Ｕポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心としたグローバル展開を更に進める。不織布事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、建築資材関連の需要の取り込みを図る。また、海外では、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）での生産能力増強を契機として、カーペット用途、自動車部品用途などでグローバルに拡販を強化する。 機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建築資材用途の拡販に注力するとともに、提案型の営業活動による顧客深耕や新規案件の早期取り込みによる拡販を目指す。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプや高機能製品への商品構成を高めることにより収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品用途の拡販を継続するとともに、生産性の向上によるコストダウンに努める。活性炭繊維事業では、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客を開拓していく。また、ＶＯＣ除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図る。 繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1816文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。 当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。 具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、物流費、為替の変動などに柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販に注力し、工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの採用アイテムの拡大を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシアでの新機台の増設を着実に進め、グローバル生産体制の更なる強化を目指していく。樹脂事業では、ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」など、高付加価値品の拡販を強化し、「Ｕポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心としたグローバル展開を更に進める。不織布事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、建築資材関連の需要の取り込みを図る。また、海外では、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）での生産能力増強を契機として、カーペット用途、自動車部品用途などでグローバルに拡販を強化する。 機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建築資材用途の拡販に注力するとともに、提案型の営業活動による顧客深耕や新規案件の早期取り込みによる拡販を目指す。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプや高機能製品への商品構成を高めることにより収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品用途の拡販を継続するとともに、生産性の向上によるコストダウンに努める。活性炭繊維事業では、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客を開拓していく。また、ＶＯＣ除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図る。 繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速していく。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続する中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いた。一方で、欧米の通商政策による海外経済の不確実性や金融市場の変動などの影響が懸念され、地政学リスクへの不安も払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。 このような状況の下、当社グループは、昨年５月に公表した中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。 この結果、当連結会計年度の売上高は128,388百万円（前期比1.7％増）、営業利益は11,658百万円（同7.0％減）、経常利益は9,972百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,081百万円（同9.4％増）となった。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。 ［高分子事業］ フィルム事業では、包装分野は、季節商品の国内販売が堅調に推移し、コンビニエンスストア向け商品などの需要やインバウンド消費が拡大した。加えて、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の売上も増加した。また、海外でも、好調なアジア市況を背景に、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）が売上を伸ばした。工業分野は、好調な半導体市況に支えられ、電気・電子機器分野で好調に推移したほか、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売も好調であった。この結果、事業全体で増収となったが、原燃料価格上昇などの影響もあり、減益となった。 樹脂事業では、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末機器用途や海外向け自動車用途で売上、収益とも大幅に拡大した。ナイロン樹脂は、自動車用途などで堅調に推移したが、原燃料価格上昇の影響を大きく受けた。熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、太陽電池用途での需要減少などにより低調に推移した。この結果、事業全体で増収減益となった。 不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、農業用途や建築資材用途などで売上を伸ばしたが、土木用途などで低調に推移した。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約772文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,436百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 高分子事業 機能材事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 58,516 12,536 53,612 124,665 3,723 128,388 128,388 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,486 912 792 11,191 1,167 12,359 △ 12,359 68,003 13,449 54,404 135,857 4,891 140,748 △ 12,359 128,388 セグメント利益又は損失（△） 9,401 1,227 1,290 11,919 △ 277 11,642 16 11,658 セグメント資産 107,088 17,478 46,287 170,855 8,767 179,623 23,702 203,326 その他の項目 減価償却費 3,451 367 490 4,309 13 4,323 544 4,868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,658 403 340 3,402 48 3,450 1,203 4,654 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
主要な顧客・販売先
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２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視している。また、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ」では、最終年度である平成32年３月期の数値目標として、連結売上高1,400億円、営業利益134億円、経常利益102億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を、持続的成長に向けたひとつの通過点として掲げており、今後の成長への基盤強化のため、３つの“Ｇ”、Ｇｒｏｗｔｈ「事業成長戦略の推進」、Ｇｌｏｂａｌ「グローバル事業展開の強化・推進」、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ「グループガバナンスの強化」という視点から施策を推進・実行し、その実現を目指している。 財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。 ロ．経営成績及び 財政状態の分析 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,169百万円（1.7％）増収の128,388百万円となった。構造改革の影響等で繊維事業が減収となったが、それ以外の事業で概ね堅調に推移したことにより、全体の売上が増加したためである。 b.営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ879百万円（7.0％）減益の11,658百万円となった。高付加価値品の販売は増加したが、原燃料価格の上昇などによるコスト影響を大きく受け、全体では減益となった。セグメント別では、原燃料価格上昇の影響を大きく受けた高分子事業と繊維事業が減益となった。…