事業の内容
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/ 原文長 約1288文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 フィルム・機能樹脂 :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。 東洋クロス㈱、ゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社９社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。 産 業 マテリアル ： 当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・加工および販売を行っています。 呉羽テック㈱、TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社５社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。 ヘ ル ス ケ ア ： 当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・加工および販売を行っています。 ㈱ユウホウ、Spinreact,S.A.U.等連結子会社４社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。 Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。 繊 維・商 事 ： 当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。 日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社７社と国内非連結子会社および国内関連会社４社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。 TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社２社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。 東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社11社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。 不 動 産 ： 東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。 そ の 他 ： 東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『順理則裕（じゅんりそくゆう）』（なすべきことをなし、ゆたかにする）の企業理念のもと、経営方針である「不断のポートフォリオ改革」を推し進め、収益性が高く、成長力のある事業に経営資源を集中し、国内外での積極的な拡大を進めるとともに、資産効率を高め財務体質を強化することにより、「安定性」と「成長力」を備えた、強い「良い東洋紡グループ」をめざします。 （２）目標とする経営指標等 2019年３月期から2022年３月期までの2018年中期経営計画において、当社グループが重視する数値目標および経営指標は、「営業利益」、「使用総資本営業利益率（ＲＯＡ）」および「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」です。営業利益は300億円以上、ＲＯＡは７％以上およびＲＯＥは８％以上を目標としています。各事業部およびグループ各社の事業を、損益、ＲＯＡおよびキャッシュ・フローという共通の基準で評価し、ポートフォリオ改革に取り組み、目標達成をめざします。 財務体質に関しては、「有利子負債と純資産（非支配株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視しており、Ｄ／Ｅレシオを1.0倍まで引き下げることを目標にしてきました。当連結会計年度末はＤ／Ｅレシオ1.0倍未満の0.93倍となり、引き続き、1.0倍未満の維持に努めます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、2018年中期経営計画では、短期的な課題に取り組みつつ、中長期的な課題への取り組みや企業風土改革などの事業基盤づくりも進めていく、という考え方「１／３思考」のもと、３つの重点施策「各事業に適した事業運営の徹底（中短期）」、「中長期新商品・新事業開発の強化」、「事業基盤の強化」を策定し、以下のとおり実行していきます。 ①各事業に適した事業運営の徹底（中短期） 当社グループには、事業環境の異なる多くの事業が存在しています。成長速度を高め、利益目標を達成するには、それぞれの事業に適した目標設定を行い、環境変化に応じた的確な対処を行うことが重要です。そこで、各事業の状況に合せたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定して、重点化した事業運営を推進します。そして、成長分野の事業には、積極的に経営資源を投入していきます。 2018年中期経営計画では、今後の成長分野として「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、さらに「ヘルスケア＆ウェルネス」を設定しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『順理則裕（じゅんりそくゆう）』（なすべきことをなし、ゆたかにする）の企業理念のもと、経営方針である「不断のポートフォリオ改革」を推し進め、収益性が高く、成長力のある事業に経営資源を集中し、国内外での積極的な拡大を進めるとともに、資産効率を高め財務体質を強化することにより、「安定性」と「成長力」を備えた、強い「良い東洋紡グループ」をめざします。 （２）目標とする経営指標等 2019年３月期から2022年３月期までの2018年中期経営計画において、当社グループが重視する数値目標および経営指標は、「営業利益」、「使用総資本営業利益率（ＲＯＡ）」および「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」です。営業利益は300億円以上、ＲＯＡは７％以上およびＲＯＥは８％以上を目標としています。各事業部およびグループ各社の事業を、損益、ＲＯＡおよびキャッシュ・フローという共通の基準で評価し、ポートフォリオ改革に取り組み、目標達成をめざします。 財務体質に関しては、「有利子負債と純資産（非支配株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視しており、Ｄ／Ｅレシオを1.0倍まで引き下げることを目標にしてきました。当連結会計年度末はＤ／Ｅレシオ1.0倍未満の0.93倍となり、引き続き、1.0倍未満の維持に努めます。 （３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、2018年中期経営計画では、短期的な課題に取り組みつつ、中長期的な課題への取り組みや企業風土改革などの事業基盤づくりも進めていく、という考え方「１／３思考」のもと、３つの重点施策「各事業に適した事業運営の徹底（中短期）」、「中長期新商品・新事業開発の強化」、「事業基盤の強化」を策定し、以下のとおり実行していきます。 ①各事業に適した事業運営の徹底（中短期） 当社グループには、事業環境の異なる多くの事業が存在しています。成長速度を高め、利益目標を達成するには、それぞれの事業に適した目標設定を行い、環境変化に応じた的確な対処を行うことが重要です。そこで、各事業の状況に合せたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定して、重点化した事業運営を推進します。そして、成長分野の事業には、積極的に経営資源を投入していきます。 2018年中期経営計画では、今後の成長分野として「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、さらに「ヘルスケア＆ウェルネス」を設定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6813文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、当連結会計年度の前半は米・中・欧において底堅い成長が続きました。しかし、後半には、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う経済混乱の不安などが要因となり、景気は減速しました。国内においても、当連結会計年度の前半は、景気はゆるやかに回復しましたが、後半は、輸出が低迷するとともに、設備投資の伸びも鈍化し、力強さを欠きました。 このような環境のもと、当社グループは、「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」を成長分野と位置づけた「2018年中期経営計画」をスタートさせました。初年度となる当連結会計年度は、特に「フィルム＆コーティング」において、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”やセラミックコンデンサ用離型フィルムの販売を大幅に拡大しましたが、一方で、原燃料価格変動や物流コスト増の影響を大きく受けました。 また、火災事故により、エアバッグ用原糸の製造設備などが焼失したため、当該原糸の代替品調達に関連する費用など138億円を特別損失として計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比55億円（1.7％）増の3,367億円となり、営業利益は22億円（9.2％）減の217億円、経常利益は同26億円（12.9％）減の178億円、親会社株主に帰属する当期純損失は６億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益130億円）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 （フィルム・機能樹脂事業） 当事業は、フィルム事業、機能樹脂事業ともに、原料価格変動の影響を受けましたが、工業用フィルムが売上を伸ばし、前年度に比べ、増収増益となりました。 フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格変動や物流コスト増の影響を受け苦戦しました。一方、工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、液晶テレビ用途で販売を大きく伸ばし、セラミックコンデンサ用離型フィルムは車載用で販売を拡大しました。 機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内外ともに自動車用途の販売を伸ばしましたが、原料価格変動の影響を受けました。工業用接着剤“バイロン”は、電子材料を中心とした接着用途の販売が伸び悩みました。 この結果、当事業の売上高は前年度比76億円（5.1％）増の1,562億円、営業利益は同０億円（0.1％）増の137億円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約986文字
２．(１)セグメント利益の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,557百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。 (２)セグメント資産の調整額46,336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,845百万円が含まれています。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ フィルム・ 機能樹脂 事 業 産業 マテリアル 事 業 ヘルスケア 事 業 繊維・商事 事 業 不動産 事 業 売上高 外部顧客への 売上高 156,241 66,540 34,675 64,585 4,197 326,238 10,460 336,698 336,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 317 2,454 482 456 3,769 14,137 17,906 ( 17,906 ) 156,301 66,857 37,129 65,068 4,653 330,007 24,597 354,604 ( 17,906 ) 336,698 セグメント利益 13,727 2,620 5,170 914 1,572 24,002 661 24,663 ( 2,936 ) 21,727 セグメント資産 150,834 84,779 44,590 69,122 49,112 398,438 15,080 413,517 47,530 461,047 その他の項目 減価償却費 6,846 2,480 2,826 1,410 588 14,150 301 14,451 1,372 15,823 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 13,401 4,094 3,066 2,730 468 23,760 431 24,191 1,321 25,512 （注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。