事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。 当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。 食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「１.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。２.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標 継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約590文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コンプライアンス経営 経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。 具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求 製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化 グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓 将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。 具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3439文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界情勢の変動の影響を複雑に受けながらも、過去最高の訪日外国人観光客によるインバウンド需要の拡大や高水準の賃上げ、史上最高値を記録した日経平均株価、企業の高い投資意欲などにより回復基調を維持しました。 しかしながら、円安の影響による輸入コスト増加は企業、特に中小企業の利益を大きく押し下げる要因となり、また、賃上げ率を上回る物価上昇、特に食品価格の高騰が続いたために実質賃金の回復が限定的となったことや消費者物価指数が２％台後半で推移したことで家計の購買力が圧迫されています。 相次ぐ自然災害による被害や、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替変動及び資源関連の価格上昇に伴う物価の高騰などを背景に、国内外の先行き不透明な状況は依然として継続しております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復基調に対応した積極的な販促活動や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢や為替変動に起因する、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰によるコスト増は収益を圧迫しており、コストカットや積極的な営業活動、販売価格の見直しなどによる収益改善の取組みを推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 141億26百万円 （ 前期比8.6％増 ）、営業 利益１億46百万円 （前期営業損失 11百万円 ）、経常 利益２億85百万円 （前期比 418.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益80百万円 （前期親会社株主に帰属する当期 純損失１億４百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (水産事業) 水産事業におきましては、外食産業の回復やインバウンド需要の増加により、関連商材の流通が増加傾向にありました。人手不足への対応として簡便調理が可能な冷凍焼き魚や煮魚の需要が増加し、また天然魚で漁獲量の変動や価格の高騰が見られたことから、養殖魚や業務用水産冷凍食品の需要が拡大しており、鮮魚市場は活性化の動きとなっております。 養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉や魚油は最高値の状況から緩和されましたが、依然として前期よりも高騰しており、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストも高止まりの状況が継続しています。業界の動向や取引先の状況に注視しながら、コストダウンと付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約658文字
(2) セグメント資産の調整額 1,784百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 水産事業 食品事業 売上高 水産飼料類 6,111 6,111 6,111 養殖魚類 2,427 2,427 2,427 乾麺・即席麺類 2,536 2,536 2,536 カレールー・シチュールー類 1,793 1,793 1,793 穀粉類 699 699 699 かき揚げ類 557 557 557 顧客との契約から生じる収益 8,539 5,587 14,126 14,126 外部顧客への売上高 8,539 5,587 14,126 14,126 セグメント利益 521 42 564 △ 279 285 セグメント資産 5,547 6,956 12,503 1,722 14,226 その他の項目 減価償却費 156 281 438 10 449 のれんの償却額 19 19 19 受取利息 支払利息 19 20 33 53 減損損失 67 67 67 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 174 227 401 408 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2591文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億74百万円減少 の 142億26百万円 となりました。 流動資産は、 70百万円減少 し 67億56百万円 となりました。これは、主として 現金及び預金 の 増加１億91百万円 、 売掛金 の 減少89百万円 、 原材料及び貯蔵品 の 減少１億44百万円 によるものであります。 固定資産は、 ４億３百万円減少 し 74億70百万円 となりました。主な増減は、有形固定資産の 減少１億79百万円 、無形固定資産の 減少18百万円 、投資その他の資産の 減少２億５百万円 によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ ４億２百万円減少 し 90億91百万円 となりました。 流動負債は、 ４億１百万円増加 し 54億13百万円 となりました。これは主として、 買掛金 の 減少２億17百万円 、 短期借入金 の 増加６億68百万円 によるものであります。 固定負債は、 ８億３百万円減少 し 36億78百万円 となりました。これは、主として 長期借入金 の 減少５億９百万円 によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 71百万円減少 し 51億34百万円 となりました。これは、主として 利益剰余金 の 増加45百万円 、 その他有価証券評価差額金 の 減少１億25百万円 によるものであります。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ １億69百万円増加 し 13億47百万円 となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 ５億２百万円の収入 （前連結会計年度は ４億46百万円の収入 ）となりました。主な要因は、 税金等調整前当期純利益 の 増加１億11百万円 、売上債権の増減額の 減少４億80百万円 、棚卸資産の増減額の 減少２億１百万円 、仕入債務の増減額の 減少２億77百万円 よるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 ３億56百万円の支出 （前連結会計年度は ２億44百万円の支出 ）となりました。…