事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約587文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。 当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。 食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。 有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標 継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約720文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コンプライアンス経営 経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。 具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求 製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化 グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓 将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。 具体的には、当社飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響 関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項については、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2657文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化している新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除後、ワクチン接種が進むなかでGo Toキャンペーンによる個人消費の押し上げ、自動車を中心とした輸出の進展等により、緩やかな持ち直しの兆しが見られましたが、年度後半、新たな変異株による感染が再拡大している状況に加え、ウクライナ情勢緊迫化に伴う資源価格上昇の影響など、国内経済の先行きはさらに不透明さが増した状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大防止と安全衛生管理を徹底して、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」及び「海外市場開拓」の取り組みを積極的に推し進めてまいりました。 また、世界で広く認知されている食品安全規格「ISO22000」を食品部門及び水産部門において取得し、工場生産の安全性・信頼性の指標として取り組むと同時に市場開拓の営業展開を強化してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、引き続き外食自粛や団体客需要が鈍い動きとなっているほか、外国人旅行客の水際対策の緩和が広がりつつあるもののインバウンド需要が消失している状況など、経営環境は厳しい状況で推移しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 112億86百万円 （ 前期比7.6％減 ）、営業 利益２億５百万円 （前期営業損失 34百万円 ）、経常 利益３億60百万円 （前期経常利益 76百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益３百万円 （前期親会社株主に帰属する当期 純利益２億74百万円 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６億78百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (水産事業) 水産事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外食産業の低迷による生産物出荷の鈍化等により、養殖環境は厳しい状況が続いております。また、温暖化に伴う夏場の高水温の影響から感染症の発生も多く、これらの対策コスト負担も増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約639文字
(2) セグメント資産の調整額 2,276百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 水産事業 食品事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 水産飼料類 4,505 4,505 4,505 養殖魚類 2,076 2,076 2,076 乾麺・即席麺類 1,938 1,938 1,938 カレー、シチュールー類 1,566 1,566 1,566 乾物類 667 667 667 かき揚げ 530 530 530 顧客との契約から生じる収益 6,582 4,703 11,286 11,286 外部顧客への売上高 6,582 4,703 11,286 11,286 セグメント利益 418 251 669 △ 309 360 セグメント資産 5,151 5,074 10,226 1,856 12,082 その他の項目 減価償却費 214 129 343 14 358 のれんの償却額 67 67 67 受取利息 支払利息 12 13 減損損失 155 155 155 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 215 565 780 16 796 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3949文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 99百万円増加 の 120億82百万円 となりました。 流動資産は、 91百万円減少 し 61億95百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の 減少６億11百万円 、商品及び製品の 増加35百万円 、仕掛品の 増加23百万円 、 原材料及び貯蔵品 の 増加3億57百万円 等によるものであります。 固定資産は、 １億90百万円増加 し 58億87百万円 となりました。主な増減は、有形固定資産の 増加２億86百万円 、無形固定資産の 減少74百万円 、投資その他の資産の 減少21百万円 によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ １億13百万円増加 し 68億79百万円 となりました。 流動負債は、 ２億63百万円増加 し 49億３百万円 となりました。主な増減は、 買掛金 の 増加１億10百万円 、 短期借入金 の 増加２億70百万円 によるものであります。 固定負債は、 １億49百万円減少 し 19億76百万円 となりました。主な増減は、 長期借入金 の 減少１億46百万円 によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 14百万円減少 し 52億３百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の 減少37百万円 によるものであります。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ ６億14百万円減少 し 15億94百万円 となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は前連結会計年度と比べ ８億13百万円減少 し 51百万円 となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の 減少３億46百万円 、減価償却費の 減少76百万円 、棚卸資産の増加 ４億15百万円 などの資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は ７億82百万円 （前連結会計年度は １億90百万円 の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出 ７億85百万円 があったことなどによるものであります。…