事業の内容
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/ 原文長 約575文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。 当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。 食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。 有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標 継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約590文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コンプライアンス経営 経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。 具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求 製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化 グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓 将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。 具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3188文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引いたコロナ禍の影響を乗り越えて個人消費活動及びインバウンド需要も回復し、高水準の賃上げや史上最高値を記録した日経平均株価、日本銀行によるマイナス金利政策の撤廃、企業の高い投資意欲など経済が上向く動きが見られ、景気は持ち直す動きとなっております。 しかしながら、2024年１月１日に発生した能登半島地震による被災地域への深刻な被害や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替変動及び資源関連の価格上昇に伴う物価の高騰などを背景に、企業収益力や家計購買力を押し下げる様々な要因から、国内外の先行き不透明な状況は依然として継続しております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要が回復基調にある影響や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢に起因する、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は大きく、コスト削減や積極的な営業活動、販売価格の見直しなどによる収益改善の取組みを推進してまいりましたが、生産・販売コストの増加により収益を圧迫されることとなりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 130億10百万円 （ 前期比11.0％増 ）、営業 損失11百万円 （前期営業損失 33百万円 ）、経常 利益55百万円 （前期比 44.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失１億４百万円 （前期親会社株主に帰属する当期 純損失75百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (水産事業) 水産事業におきましては、数年ぶりの行動制限・入国制限なしの状況下において、インバウンド等国内の外食産業向けなど関連商材の需要が上昇傾向にあり、天然魚との競合や、産地間の価格差により販売が低調に推移する状況もありますが、概ね鮮魚市場の流通も正常化の動きとなっております。 養魚用配合飼料の主要原材料となる魚粉が、南米産生産量の著しい減少、その他地域や国内産の争奪競争及び円安環境などに起因してこれまでにない高値取引となっているほか、生産関連資材及び輸送費等も高騰しており、収益を圧迫しております。このため、製品価格の改定を実施してまいりましたが、依然として厳しい状況は続いております。 エビ飼料類は、大手生産者でのシェア率アップや、販売先の養殖在池尾数が多く良好な育成環境であったことから、販売も順調に進み前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約660文字
(2) セグメント資産の調整額 1,778百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 水産事業 食品事業 売上高 水産飼料類 5,615 5,615 5,615 養殖魚類 1,959 1,959 1,959 乾麺・即席麺類 2,482 2,482 2,482 カレールー・シチュールー類 1,629 1,629 1,629 穀粉類 727 727 727 かき揚げ類 596 596 596 顧客との契約から生じる収益 7,574 5,436 13,010 13,010 外部顧客への売上高 7,574 5,436 13,010 13,010 セグメント利益又は損失（△） 390 △ 44 345 △ 290 55 セグメント資産 5,690 7,225 12,916 1,784 14,700 その他の項目 減価償却費 166 284 451 11 462 のれんの償却額 19 19 19 受取利息 支払利息 19 19 19 39 減損損失 17 17 17 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 146 121 267 50 318 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2384文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ３億33百万円増加 の 147億円 となりました。 流動資産は、 ３億25百万円増加 し 68億26百万円 となりました。これは、主として現金及び預金の増加１億35百万円、売掛金の増加３億37百万円によるものであります。 固定資産は、 ７百万円増加 し 78億73百万円 となりました。主な増減は、有形固定資産の 減少２億62百万円 、無形固定資産の 減少８百万円 、投資その他の資産の 増加２億78百万円 によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ ３億42百万円増加 し 94億94百万円 となりました。 流動負債は、 ３億５百万円減少 し 50億12百万円 となりました。主な増減は、 買掛金 の 増加60百万円 、 短期借入金 の 減少６億３百万円 によるものであります。 固定負債は、 ６億47百万円増加 し 44億82百万円 となりました。主な増減は、 長期借入金 の 増加６億85百万円 、リース債務の減少98百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ９百万円減少 し 52億６百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の 減少１億39百万円 によるものであります。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ １億54百万円増加 し 11億77百万円 となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 ４億46百万円の収入 （前連結会計年度は 3億99百万円の支出 ）となりました。主な要因は、減価償却費の増加42百万円、役員退職慰労引当金の増加40百万円、棚卸資産の増加額の減少５億34百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億44百万円の支出 （前連結会計年度は 12億44百万円の支出 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少10億22百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 51百万円の支出 と（前連結会計年度は 10億28百万円の収入 ）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億40百万円、長期借入金の返済による支出の増加２億99百万円などによるものです。…