事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約402文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しくなったことから、報告セグメントの区分を「食品製造販売事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。 連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。 (2)経営環境 食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。 当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いており、また、主要原材料である原料海苔は収穫量の減少から仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境が続くものと想定されます。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。 施策といたしましては、当年度に引き続き以下の５点を掲げております。 ① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。 ② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。 ③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。 ④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。 ⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。 以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。 (2)経営環境 食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。 当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いており、また、主要原材料である原料海苔は収穫量の減少から仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境が続くものと想定されます。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。 施策といたしましては、当年度に引き続き以下の５点を掲げております。 ① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。 ② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。 ③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。 ④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。 ⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。 以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3187文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円減少し、12,907百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、10,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,129百万円、受取手形及び売掛金が374百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が131百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主に、有形固定資産が118百万円、投資有価証券が73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,386百万円減少し、1,945百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が680百万円、未払金が303百万円、未払法人税等が276百万円、その他の流動負債が133百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、618百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が203百万円、長期借入金が72百万円それぞれ減少した一方、長期未払金が44百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、10,343百万円となりました。これは主に、利益剰余金が156百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したことによるものであります。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、消費者の節約志向、低価格志向は恒常化しており、また今収穫期における原料海苔は記録的な不作となり仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境で推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約614文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整 (注) 合計 食品製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,777,691 9,171 17,786,863 17,786,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,777,691 9,171 17,786,863 17,786,863 セグメント利益 444,882 3,797 448,680 448,680 セグメント資産 11,311,653 7,701 11,319,354 3,103,551 14,422,906 その他の項目 減価償却費 155,688 482 156,170 156,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,141,988 1,141,988 1,141,988 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3229文字
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱商事㈱ 5,202,084 29.2 5,081,371 27.5 伊藤忠商事㈱ 3,803,359 21.4 3,911,192 21.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 1)経営成績等 a. 財政状態 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 ア. 売上高 当連結会計年度における売上高は18,470百万円となり、前連結会計年度と比較して684百万円の増加（前連結会計年度比3.8％増）となりました。品目別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。 イ. 売上原価及び売上総利益 売上原価は、前連結会計年度と比較して553百万円増加（前連結会計年度比4.6％増）し、12,715百万円となりました。売上原価率は68.8％（前連結会計年度68.4％）となりました。これは主に、主要原材料である海苔が収穫量の減少から仕入価格が高騰したこと、および物流コスト、人件費等の上昇によるものであります。 この結果、売上総利益は5,755百万円となり、前連結会計年度と比較して130百万円増加（前連結会計年度比2.3％増）いたしました。 ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益 販売費及び一般管理費は5,394百万円となり、前連結会計年度と比較して217百万円増加（前連結会計年度比4.2％増）いたしました。…