事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約334文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (食品製造販売事業) 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。 連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。 (不動産賃貸事業) 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約690文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続き、大変厳しい環境が続くものと想定されます。 このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。 施策といたしましては、中期経営戦略として以下の5点を掲げております。 ① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。 ② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。 ③ 平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001:2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001:2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。 ④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。 ⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。 以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約690文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続き、大変厳しい環境が続くものと想定されます。 このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。 施策といたしましては、中期経営戦略として以下の5点を掲げております。 ① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。 ② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。 ③ 平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001:2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001:2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。 ④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。 ⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。 以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3050文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円増加し、14,422百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,746百万円増加し、11,414百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,817百万円、受取手形及び売掛金が257百万円それぞれ増加した一方、たな卸資産が309百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し、3,008百万円となりました。これは主に、有形固定資産が201百万円、繰延税金資産が50百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が21百万円減少したことによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円増加し、3,332百万円となりました。これは主に、未払金が375百万円、未払法人税等が231百万円、その他の流動負債が212百万円、支払手形及び買掛金が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、832百万円となりました。これは主に、長期借入金が302百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて546百万円増加し、10,258百万円となりました。これは主に、利益剰余金が555百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化している一方、当社の主要原材料である原料海苔は近年収穫量の減少から仕入価格の高騰が続いており、今収穫期はやや持ち直したものの仕入価格は高止まりで推移するなど、依然として厳しい環境で推移いたしました。 このような状況のもと、当社では原料海苔仕入価格高騰によるコスト増を製品価格の値上げによりカバーするべく販売活動を展開するとともに、販売促進費を中心とした経費削減に注力し、経営効率の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は17,786百万円(前期比6.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は448百万円(前期比118.8%増)、経常利益は451百万円(前期比110.…
セグメント関連
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/ 原文長 約967文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント 調整 (注) 合計 食品製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,658,718 14,122 16,672,840 16,672,840 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,658,718 14,122 16,672,840 16,672,840 セグメント利益 197,630 7,413 205,044 205,044 セグメント資産 10,354,957 798,427 11,153,384 1,308,939 12,462,324 その他の項目 減価償却費 119,379 799 120,179 120,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 159,393 159,393 159,393 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント 調整 (注) 合計 食品製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,777,691 9,171 17,786,863 17,786,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,777,691 9,171 17,786,863 17,786,863 セグメント利益 444,882 3,797 448,680 448,680 セグメント資産 11,311,653 7,701 11,319,354 3,103,551 14,422,906 その他の項目 減価償却費 155,688 482 156,170 156,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,141,988 1,141,988 1,141,988 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3067文字
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 三菱商事㈱ 6,017,014 36.1 5,202,084 29.2 伊藤忠商事㈱ 3,544,417 21.3 3,803,359 21.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 1)経営成績等 a. 財政状態 当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 ア. 売上高 当連結会計年度における売上高は17,786百万円となり、前連結会計年度と比較して1,114百万円の増加(前連結会計年度比6.7%増)となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。 イ. 売上原価及び売上総利益 売上原価は、前連結会計年度と比較して727百万円増加(前連結会計年度比6.4%増)し、12,162百万円となりました。売上原価率は68.4%(前連結会計年度68.6%)となりました。 この結果、売上総利益は5,624百万円となり、前連結会計年度と比較して386百万円増加(前連結会計年度比7.4%増)いたしました。 ウ. 販売費及び一般管理費及び営業利益 販売費及び一般管理費は5,176百万円となり、前連結会計年度と比較して142百万円増加(前連結会計年度比2.8%増)いたしました。主な内訳は販売促進費3,553百万円、給料手当486百万円、運賃407百万円、法定福利費90百万円であります。…