サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、100年企業に向けた強固な基盤構築、そして 持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上には、先ず活動基盤である地球を守っていくことが、事業活動の根幹であり、社会の公器としての使命であると肝に銘じ、資源循環型社会への貢献、環境配慮型経営の実現を目標に、グループ全社でサステナビリティへの取り組みをしっかりと進めてまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まる中、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各担当の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。 (2) 戦略 （環境配慮型経営の実現） CO2排出量の測定と削減に向けた取り組みとして、Scope１・２における取り組みを推進します。具体的には、電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。 また、賞味期限には余裕があるにもかかわらず、顧客への出荷可能期限が切れた食品をフードバンクに寄贈するなどして食品ロスの削減を推進しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 人材の成長なしに企業の成長はあり得ない、また、組織の活性化には人材の活性化が欠かせないという考えのもと、社員が自らチャレンジできる仕組みと活き活きと働き、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 （人材育成） 階層別の研修や１人ひとりのニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供するのはもちろんのこと、実践の場でチャレンジ業務に取り組んでいくことにより、失敗や苦労を経験することが大きな成長に繋がるという方針のもと、人材育成を行っております。 （社内環境整備） 当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約944文字
６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、開発部、関連部署、グループ各社との綿密な連携のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者および顧客ニーズに合った商品開発を実現するために、当社が得意とする糖焙焼、乾燥粉末化、 粉体加工・配合の技術力向上を目標に活動しております。 当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル色素、焙焼シラップ）では、チルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途のシラップ、ソース、カラメル顆粒、キャンディチップ製品で顧客要望を満たす新商品開発・改良を実施し、キャンディチップ製品は引き続き新フレーバー開発に注力しました。また、新規生産ラインの導入を見据えた、高付加価値商品の開発とその生産技術の蓄積をしてまいりました。 乾燥製品部門の基礎調味料、和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、量販店・ドラッグストア向け新商品開発及び既存商品に無い茶種の開発に取り組みました。 組立製品部門（造粒、ブレンド）では、スポーツサプリメント、ヘルスケア食品、乾燥スープ、粉末清涼飲料など、おいしさにこだわった商品づくりで配合技術を高めること、多様化するニーズに向けてより利便性を追求した高機能な品質を目指した積極的な粉体加工技術開発にも取り組んでおります。 冷凍製品部門におきましては、既存商品に無い和菓子のバラエティ化のための商品開発を行い、冷凍山芋製品では『やまいも食感』を活かした新製品の製造条件開発と設備改良に取り組みました。提案営業及び展示会で活用するために、新製品・既存製品を使用し最終製品をイメージできるアプリケーション試作を実施し、営業活動支援に取り組みました。 既存製品におきましては、エネルギーコストや物流費上昇、世界的な食品原材料需給バランスの変化、天候不順などによる原材料価格の高騰や原材料の入手難という原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 300 百万円であります。 0103010_honbun_7044000103704.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 ( 2025年３月31日 現在) 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 真岡第二工場 (栃木県真岡市) カラメル 製品 粉末製品 製造設備 594,184 237,029 39,684 (21,634) 15,980 886,878 53 [5] 真岡第三工場 (栃木県真岡市) カラメル 製品 粉末製品 造粒製品 ブレンド 製品製造 設備 823,773 446,868 281,802 (34,811) 47,612 1,600,057 116 [11] 本社 (栃木県真岡市) 事務所 105,805 8,952 34,804 (13,332) 15,675 165,237 50 [2] 本社 (栃木県真岡市) 粉末製品 凍結乾燥 製品 冷凍製品 その他製品・商品 製造設備 77,036 73,818 (－) 1,100 151,954 [－] 研究所 (栃木県真岡市) 研究開発 設備 14,442 14,125 (－) 6,940 35,508 47 [3] 東京支社 (東京都台東区) 事務所 (－) 2,487 2,487 53 [－] 大阪支店 (大阪市東淀川区) 事務所 4,012 5,067 (250) 769 9,849 [1] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。 ３．本社の粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、関連会社である福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。また、凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。…