研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、グローバル化、多様化する消費者及び顧客のニーズに合った製品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、昨年度より開発部門内に新設した開発戦略室を海外及び国内の販路拡大に向けた積極的な活動拠点として、ターゲットユーザーの開発動向の検証とマーケット、競合メーカー、原料メーカーの実態把握に注力した研究開発活動を展開しております。 当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途の新規シラップやソースの開発に加え、独自の新技術を導入し刷新した、焙焼シラップの生産ラインを活用した製品開発に取組んでおります。 乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、東南アジア諸国向けラテ系飲料の開発にも重点的に取り組んでおります。粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。また、凍結乾燥製品では欧米諸国に向けた具材や惣菜等の開発にも着手しております。 組立製品部門（造粒、ブレンド）では、ＯＥＭ製品ではありますが、当社設計のインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、ヘルスケア食品やスポーツサプリメントの加工技術の向上に取り組みました。 冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、製品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい製品を提供出来るよう開発を進めております。 また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 319 百万円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20190626181612
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 （2019年３月31日現在） 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) リース 資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 真岡第二工場 (栃木県真岡市) カラメル 製品 粉末製品 製造設備 660,942 259,138 39,684 (21,634) 6,852 966,617 50 [6] 真岡第三工場 (栃木県真岡市) カラメル 製品 粉末製品 造粒製品 ブレンド 製品製造 設備 797,681 938,706 281,802 (34,811) 32,758 2,050,948 117 [11] 本社 (栃木県真岡市) 事務所 67,982 38,037 34,804 (13,332) 21,587 2,223 164,635 53 [1] 本社 (栃木県真岡市) 粉末製品 凍結乾燥 製品 冷凍製品 その他製品・商品 製造設備 386,885 174,362 (－) 3,024 564,272 [－] 研究所 (栃木県真岡市) 研究開発 設備 19,437 8,299 (－) 7,451 35,188 52 [1] 東京支社 (東京都台東区) 事務所 (－) 313 313 53 [－] 大阪支店 (大阪市東淀川区) 事務所 6,118 5,067 (250) 11,185 [－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。 ３．本社の粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、子会社福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。また、凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。…