事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社（2023年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の 製造・販売 ・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への 販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業 ・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか 主要な会社 調味料・加工食品事業 総菜関連事業等 その他 ケンコーマヨネーズ株式会社 株式会社ダイエットクック白老 ライラック・フーズ株式会社 株式会社関東ダイエットクック 株式会社関東ダイエットエッグ 株式会社関西ダイエットクック 株式会社ダイエットクックサプライ 株式会社九州ダイエットクック サラダカフェ株式会社 ○（販売のみ） 株式会社ハローデリカ ○（販売のみ） PT.Intan Kenkomayo Indonesia 当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいという考えから、社会における存在意義・使命・責任を改めて明確にした「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」という企業理念を掲げております。 また、私たちは「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」という グループ経営方針のもと、サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様と位置づけ、サラダを主軸として市場を演出する企業作りを目指し、サラダ料理というジャンルの確立を進めております。さらに、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指し、たゆまぬ努力を続けております。 当社の特長は、お客様のニーズを満たす幅広い商品ラインナップと「あったらいいな」を形にする優れた商品開発力や、営業・商品開発・メニュー開発等各部署の連携による各種分野を細分化した業態別へのきめ細やかな対応力、おいしさや安全・安心につながる素材・品質への徹底的なこだわりにあります。また、全国に広がる生産拠点が、地域との取組みを重視した生産体制や商品づくり、健康や環境を考慮した商品開発に重点を置いていることにもあります。お客様のご要望にすばやく対応し、付加価値のある提案を可能にしております。 今後日本では、少子高齢化が進むことで人口は減少し、単身世帯や共働き世帯が増加するなど、当社を取り巻く環境は変化していくことが予想されます。当社は食品メーカーとして長年蓄積してきたノウハウを活かし、社会環境や原材料コスト、エネルギーコスト等の変動に左右されない利益を確保できる体制づくりや商品開発など、柔軟な対応を図ってまいります。 持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・健康への貢献を指標としたサステナビリティ方針の目標にも誠実に対応し、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けます。 食の選択肢は広がり、多様化する食スタイルのなかで当社グループは、「サラダ料理」をキーワードとし、新たな市場を演出することに注力しながら、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され、ご期待にお応えできるよう経営基盤づくりと事業の拡大を推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 私たちは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいという考えから、社会における存在意義・使命・責任を改めて明確にした「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」という企業理念を掲げております。 また、私たちは「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」という グループ経営方針のもと、サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様と位置づけ、サラダを主軸として市場を演出する企業作りを目指し、サラダ料理というジャンルの確立を進めております。さらに、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指し、たゆまぬ努力を続けております。 当社の特長は、お客様のニーズを満たす幅広い商品ラインナップと「あったらいいな」を形にする優れた商品開発力や、営業・商品開発・メニュー開発等各部署の連携による各種分野を細分化した業態別へのきめ細やかな対応力、おいしさや安全・安心につながる素材・品質への徹底的なこだわりにあります。また、全国に広がる生産拠点が、地域との取組みを重視した生産体制や商品づくり、健康や環境を考慮した商品開発に重点を置いていることにもあります。お客様のご要望にすばやく対応し、付加価値のある提案を可能にしております。 今後日本では、少子高齢化が進むことで人口は減少し、単身世帯や共働き世帯が増加するなど、当社を取り巻く環境は変化していくことが予想されます。当社は食品メーカーとして長年蓄積してきたノウハウを活かし、社会環境や原材料コスト、エネルギーコスト等の変動に左右されない利益を確保できる体制づくりや商品開発など、柔軟な対応を図ってまいります。 持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・健康への貢献を指標としたサステナビリティ方針の目標にも誠実に対応し、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けます。 食の選択肢は広がり、多様化する食スタイルのなかで当社グループは、「サラダ料理」をキーワードとし、新たな市場を演出することに注力しながら、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され、ご期待にお応えできるよう経営基盤づくりと事業の拡大を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3794文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、飲食や旅行などのサービス消費をはじめ、穏やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国を取り巻く環境には厳しさが増しております。 特に、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、引き続き厳しい状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けた中期経営計画『KENKO Transformation Plan』の２年目として、着実に取組みを進めております。この中期経営計画は、前中期経営計画のＣＳＶ経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革」を基本方針としております。 （イ）経営成績の状況 （売上高） 売上高につきましては、行動制限の解除が進んだことなどを背景に外食分野をはじめ売上高が回復しました。また、ファストフード向けの売上が引き続き好調で推移したことやマヨネーズ類をはじめとした価格改定を進めたことなどにより、前連結会計年度比で増収となりました。 （利益） 利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰が進む中、高病原性鳥インフルエンザの全国規模での感染拡大により鶏卵を安定的に確保することが困難な状況となりました。これらのコストアップ要因に対して、更なる価格改定を進めたことや売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また工場の原価低減をはじめとした全社的な経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前連結会計年度比で減益となりました。 当連結会計年度における連結売上高は82,363百万円（前連結会計年度比6,716百万円の増加、8.9％増）、連結営業利益は105百万円（前連結会計年度比1,511百万円の減少、93.5％減）、連結経常利益は169百万円（前連結会計年度比1,453百万円の減少、89.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円（前連結会計年度比726百万円の減少、59.9％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1574文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額（注３） 調味料・加工食品事業 総菜関連事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 57,552 17,232 74,785 861 75,647 75,647 セグメント間の内部売上高又は振替高 739 7,069 7,809 7,809 △ 7,809 58,292 24,302 82,594 861 83,456 △ 7,809 75,647 セグメント利益又は損失（△） 1,887 984 2,871 △ 57 2,814 △ 1,191 1,622 セグメント資産 46,997 14,594 61,591 2,759 64,351 △ 2,590 61,760 その他の項目 減価償却費 2,026 768 2,795 2,797 2,797 受取利息 △ 2 支払利息 17 55 72 74 △ 2 71 持分法による投資利益又は損失（△） △ 78 △ 78 △ 78 持分法適用会社への投資額 2,552 2,552 2,552 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 297 96 393 10 404 404 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,191百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま す。 （２）セグメント資産の調整額△2,590百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4742文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ベンダーサービス株式会社 8,700 11.5 8,729 10.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人財の状況、品質管理の状況などがあげられます。 （市場動向） 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、社会経済活動の正常化が進みつつある中 、 飲食や旅行などのサービス消費をはじめ 、 前連結会計年度と比べ穏やかな持ち直しが続いております 。 サラダ・総菜類につきましては 、 和惣菜類の 「 和彩万菜 」 シリーズや小型形態のサラダ商品の 「 のせるだけ 」 シリーズは昨年２月の商品ラインナップの拡充により更なる拡販を進めたことにより 、 お客様への認知を着実に広めています 。 タマゴ加工品につきましては 、 ファストフード向けのたまご製品がプロモーションに採用されたことなどにより増収となりましたが 、 2023年１月以降は高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い 、 一部商品で休売や供給制限の対応をさせていただいたことにより 、 売上・利益ともに影響が生じております 。 マヨネーズ・ドレッシング類につきましては 、 2022年10月から進めてまいりました更なる価格改定効果が売上増加に大きく寄与いたしました 。…