事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社11社（2020年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の 製造・販売 ・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への 販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業 ・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか 主要な会社 調味料・加工食品事業 総菜関連事業等 その他 ケンコーマヨネーズ株式会社 株式会社ダイエットクック白老 ライラック・フーズ株式会社 株式会社関東ダイエットクック 株式会社関東ダイエットエッグ 株式会社関西ダイエットクック 株式会社ダイエットクックサプライ 株式会社九州ダイエットクック サラダカフェ株式会社 ○（販売のみ） 株式会社ハローデリカ ○（販売のみ） PT.Intan Kenkomayo Indonesia MKU Holdings,Inc. 当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2648文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取組んでまいります。 現在は「サラダNo.１企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。 当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。 ■サラダNo.１企業を目指す。 サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。 ■品質、サービスで日本一になる。 お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。 ■グローバル企業へ推進し続ける。 持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります 。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の３か年を対象とした中期経営計画 『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』 を策定しております。基本方針として 「ＣＳＶ経営」 を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいります。 「ＣＳＶ経営」の５ つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。 地域貢献 地域貢献度№１を目指して ・ポテトサラダの主原料であるじゃがいもの産地開拓を行い、地域の活性化と原料の安定確保を実現します。 ・地域での雇用促進を積極的に行っています。 ・地域イベント、清掃活動、食育活動に積極的に参加しています。 環境・資源 資源、エネルギー利用の 効率化 ・ゼロエミッションを目指し3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動に取り組み、工場からの廃棄物抑制、削減を実践しています。 ・「ＲＯＯＴ ＴＯ ＳＴＥＭ（根から茎まで）」を提唱し、原料を無駄なく使用したメニューの開発を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2648文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取組んでまいります。 現在は「サラダNo.１企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。 当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。 ■サラダNo.１企業を目指す。 サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。 ■品質、サービスで日本一になる。 お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。 ■グローバル企業へ推進し続ける。 持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります 。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の３か年を対象とした中期経営計画 『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』 を策定しております。基本方針として 「ＣＳＶ経営」 を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいります。 「ＣＳＶ経営」の５ つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。 地域貢献 地域貢献度№１を目指して ・ポテトサラダの主原料であるじゃがいもの産地開拓を行い、地域の活性化と原料の安定確保を実現します。 ・地域での雇用促進を積極的に行っています。 ・地域イベント、清掃活動、食育活動に積極的に参加しています。 環境・資源 資源、エネルギー利用の 効率化 ・ゼロエミッションを目指し3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動に取り組み、工場からの廃棄物抑制、削減を実践しています。 ・「ＲＯＯＴ ＴＯ ＳＴＥＭ（根から茎まで）」を提唱し、原料を無駄なく使用したメニューの開発を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3633文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における我が国の経済は、10月からの消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みに加えて、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などの経済活動の停滞により、景気に急速な落ち込みがみられました。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向けて中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』を進めております。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。 （Ⅰ）地域貢献 ～地域貢献度No.１企業を目指して～ （Ⅱ）環境・資源 ～資源・エネルギー利用の効率化～ （Ⅲ）サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～ （Ⅳ）ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～ （Ⅴ）働き方 ～従業員満足度の向上～ 以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。 <1>お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」、「メニュー提案力」、「情報発信力」等のノウハウを活かし、ともに課題解決に取り組む <2> “創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築により、グループ総合力で業務用市場を支えていく <3> サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す （イ）財政状態の状況 （資産） 流動資産は、 25,617 百万円(前連結会計年度比 2,327 百万円の減少、 8.3％減 ）となりました。 これは主に受取手形及び売掛金が 1,999百万円減少 したこと等によるものであります。 なお、現金及び預金の詳しい増減につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。 固定資産は、 38,149 百万円（前連結会計年度比 4,010百万円の減少 、 9.5％減 ）となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減価償却累計額が 1,976百万円増加 したことによるものであります。この結果、総資産は 63,767 百万円（前連結会計年度比 6,337 百万円の減少、 9.0％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1556文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額（注３） 調味料・加工食品事業 総菜関連事業等 売上高 外部顧客に対する売上高 59,689 13,105 72,795 1,194 73,989 73,989 セグメント間の内部売上高又は振替高 631 8,753 9,384 9,384 △ 9,384 60,321 21,859 82,180 1,194 83,374 △ 9,384 73,989 セグメント利益又は損失（△） 3,219 △ 83 3,135 3,142 3,145 セグメント資産 53,784 17,802 71,587 2,672 74,260 △ 4,154 70,105 その他の項目 減価償却費 1,365 708 2,074 2,077 2,077 受取利息 △ 5 支払利息 30 71 101 102 △ 5 97 持分法による投資利益又は損失（△） 持分法適用会社への投資額 2,495 2,495 2,495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,419 811 7,230 7,230 7,230 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額△4,154百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4383文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ベンダーサービス株式会社 8,902 12.0 8,550 11.5 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。ただし、固定資産の減損の兆候が見られた資金生成単位のうち主要なものについては、減損の認識の判定に用いた事業計画と４月以降の業績を対比した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であったため、今後も同様に軽微な状況が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。なお、固定資産の減損の兆候が見られた資金生成単位のうち主要なもの以外のもの及び税効果会計等におきましては、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 （イ）投資有価証券の減損処理 当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。…